バス ツアー コロナ ウイルス。 200228 お知らせ詳細

高速バス運行会社が発表している「新型コロナウイルス感染症」対応策&運行再開の状況まとめ

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【バスツアーに関すること】 ツアーは出発しますか ? 「カッコーパルック」ツアーは通常通り催行しております。 但し、官公署等の公的機関からの特段な注意喚起等や目的地・施設での制限が生じた場合はツアー中止や変更等を行う場合があります。 感染が心配で参加することを迷っています。 ご参加はお客様の意思におまかせします。 ご心配な方についてはマスクや携帯用除菌シートなどお客様自身でご準備をお願いします。 バス車内にマスク配布や消毒液の準備はありますか。 マスクはありません。 消毒液はバスに備え付けがあります。 バス車内の換気が心配です。 車内換気については、装置(外気循環・プラズマクラスター)を備えている車両は常時作動させています。 その他の車両では、一部窓を開けての運行や駐車時に乗車扉を開けて車内換気を行う場合がございます。 感染が心配でツアーの参加を取り止めたいのですが取消はかかりますか? 規定の対象期間は取消料をいただいております。 ツアー参加中の感染等に関する安全の保証はされるのか? 保証は致しかねます。 お客様個々の体調を考慮したうえでご参加ください。 参加するバスに訪日外国人は乗車していますか? 訪日外国人向けに対応しているコースには乗車している場合があります。 そのほかのコースは、参加者の国籍まで把握しておりませんので分かりかねます。 【運行バス会社に関すること】 運行バス会社はどこですか? 利用バス会社は原則「名阪近鉄バス」および「三重交通バス」です。 バス乗務員の安全対策はどうしていますか? お客様に安心してサービスを受けていただくため、バス乗務員はマスクを着用しております。 【バス会社における予防対策】 ・従業員予防対策 うがい・手洗い及びアルコール消毒の励行、日々の検温 始業点呼ならびに終業点呼時、乗務員の体調不良の確認(管理者による対面確認) 全乗務員マスク着用(運転手、バスガイド、事務職員) バス車内は消毒していますか? 毎日の車内清掃に加え手すり等はアルコール消毒を行っております。 バス車内の換気はどのように行いますか? 車内換気については装置(外気循環・プラズマクラスター)を備えている車両は常時作動させています。 その他の車両では、一部窓を開けての運行や駐車時に乗車扉を開けて車内換気を行う場合がございます。

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新型コロナウイルス感染防止対策について

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千葉県は20日、県内の一人暮らしの70代女性が、新型コロナウイルスに感染し、肺炎と診断されたと発表した。 女性は発熱後に約40人が参加する県外の観光バスツアーで旅行していた。 県はツアー会社や他県の保健所と連携し、女性と接触した人の健康状態を調べている。 県内の患者は7人目。 県によると、女性は14日夜に発熱し、翌日、県内の医療機関を受診したが、肺炎の症状はなかった。 16日、羽田空港に移動し、県外の複数県を回るバスツアーに妹と参加。 18日、熱が下がらないため、旅行先の医療機関を受診し、気管支炎と診断を受けた。 同日、羽田空港から電車を使って帰宅。 症状は治まらず、19日に県内の別の医療機関を受診したところ、肺炎と診断された。 症状が軽いため帰宅したが、20日夕、新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内の感染症指定医療機関に入院している。 現在も発熱があるが、症状は軽いという。 女性は発症前の2週間、発生元の中国・武漢市を含む海外への渡航歴はなく、ウイルス感染者との明確な接触も確認されていないという。 (古賀大己).

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バス業界はコロナでピンチ 高齢化が進む日本の「移動」をどう守る? バス業界有志が緊急提言へ

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中国が海外への団体ツアーを禁止したのだ。 中国発のツアーの運行を請け負う日本の貸切バス会社は中小企業が多く、事業停止に追い込まれた会社もあった。 その後、国内旅行会社のバスツアーや、団体旅行も中止が相次ぎ、貸切バスの稼働が急低下した。 高速バスの運休も始まっており、長距離夜行路線はほぼ全路線が運休 2月下旬になると、大型イベントの自粛を政府が要請したのを機に、出張、帰省、それにテーマパークやコンサート、有名店でのショッピングなど大都市での消費活動といった分野で自粛が始まった。 国内の長距離移動が激減し、高速バスにも運休が出始めた。 4月22日現在、長距離の夜行路線はほぼ全路線が運休し、短・中距離の昼行路線は2~3割程度まで減便が進んでいる模様だ。 その間、各バス会社は運休の対応に追われた。 予約済みの乗客への連絡や、国への届出などだ。 なお本来、高速バスの運休や減便は7日前までの届出が必要だが、柔軟な対応が進み、即日運休できた路線もあった。 もともと貸切バスは、旅行形態が団体ツアーから個人自由旅行に変化が見込まれる中で、将来は厳しいと考えられていた。 一方、高速バスは、全国で毎日約1万5000便が運行され、利用者数は航空国内線を上回るなど、特に地方部において「都市への足」として定着していただけに、誰もが予測しない事態を迎えている。 国による支援も進んでいる。 4月1日、「雇用調整助成金」に特例措置が導入された。 事業活動が縮小しても雇用を維持した企業に対して国が助成するもので、特例として対象や金額が拡大されたのだ。 閑散とするバスターミナル。 仕方のない状況とはいえ事業者には痛手だ これを原資として、貸切バスや高速バスに特化した会社では基本給を支給しつつ、乗務員を休業させることができた。 また路線バスを兼業する大手バス会社らは、貸切や高速を担当する乗務員が一時的に路線バスに乗務するなど社内で調整を図っている。 それでも貸切バス、高速バスの乗務員は相当のスキルを求められるため、簡単にクビを切るというわけにはいかない。 多くの会社で燃料代や有料道路料金を負担して運行するより、赤字をこれ以上膨らませないことを選択した。 いまは経営体力の温存を図る時期」と話す。 また路線バスの分野では違う影響が出ている。 在宅勤務の増加や休校により、日常の通勤通学需要が減少。 その一方で、公共交通機関として大規模な減便や運休も難しい。 「移動を減らす」という社会的要請と、「通院や買い物など生活に必要な移動手段を提供する」という公益性の狭間で揺れている。 多くのバスが待機状態となっている 足元では、毎年4月に見込まれる通勤/通学定期券が売れず、キャッシュが不足。 また、地方部の路線バスは、国や自治体から補助金を受け取って運行しているが、補助金の額は制度で決まっており、急な増額は難しい。 バス業界はこれからどうなるのか? 貸切バスや高速バスの分野では、ウイルスの拡大がある程度収束し復興フェーズに移った後、国による観光需要喚起策が相当な規模で実施される見込みだ。 今回の「コロナショック」ではこれまでの震災や水害と比べると、航空や新幹線などの鉄道、高速バスといった幹線輸送(公共交通による長距離移動)が大きな打撃を受けたのが特徴だ。 空港を結ぶバスなど短距離の高速バスについても打撃は大きい そのため、「コロナ後」には公共交通を利用して旅行や帰省を行った際に使えるクーポン券を発行するといった政策を期待したい。 前出の成定代表によると、国土交通省からのメッセージや、鉄道、バス、タクシー、福祉輸送などの現状と取り組み事例を紹介したうえで、国や社会に対して緊急提言を表明する予定という。 高齢化が進むこの国では、自力でのクルマ移動に頼ることのできない人はますます増加する。 地域交通をどう守るかは、今後の日本社会のデザインと直結する。 「withコロナ」時代の交通のあるべき姿を目指して、挑戦はすでに始まっている。

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