国民 年金 保険 料 学生 納付 特例 申請 書。 学生の年金は免除できる?学生納付特例の申請方法と時効までの期間を確認

新卒社会人に送付される国民年金保険料納付書

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この記事の目次• 学生納付特例申請書の書き方 それでは申請書の書き方を見ていきましょう。 申請書は下記リンク先のケース4からダウンロードできますよ。 申請書を書いた年月日、学生であるあなたの住所・氏名を記入します。 「住所」は住民票に登録している住所を記入してください。 (マイナンバーだと丁度マスが埋まり、基礎年金番号だと右から2マスが余ります)。 個人番号はマイナンバーカードまたは通知書カードに記載されています。 基礎年金番号は年金手帳や納付書に記載されています。 年金手帳が見当たらない人は「」を見ながら再発行しておきましょう。 基礎年金番号が分からない人は「」も参照してみてくださいね。 20歳になる前月もしくは当月に年金機構から「国民年金被保険者関係届書(加入手続きの書類)」が送られて来ます (参考:。 この時、一緒に学生納付特例申請書を出す方も多いと思いますが、この場合基礎年金番号はまだ発番されてないので空白で良いですよ。 ただ、マイナンバーが分かるならマイナンバーを書いておくのが無難です。 申請期間は以下の4点に注意してくださいね。 過去の申請は2年1ヶ月前までです。 平成29年の5月・6月分は、申請期間に含めても、学生納付特例の対象となりません。 留年している場合は、卒業予定年月をその期間分、伸ばして書けば大丈夫ですよ。 あくまで 「予定」の年月ですので変更可能です。 安心してくださいね。 所在地は、都道府県名・郡市区名・町村名まで書けばOKです。 あり 2. なし 3. 分からなければ「3. 不明」で問題ないですよ。 申請年度及び期間と審査対象になる前年所得をまとめると以下のようになります。 年度 申請期間 審査対象になる前年所得 平成29年度分 平成29年4月~平成30年3月 平成28年中の所得 平成30年度分 平成30年4月~平成31年3月 平成29年中の所得 令和元年度分 平成31年4月~令和2年3月 平成30年中の所得 "年度"と"年"という言葉があってややこしいですが、年度は4月~3月のことで、年とは1月~12月の事です。 たとえば令和元年度分の申請をする場合、平成30年の1月~12月の所得が前年分所得にあたります。 上の画像から分かるように、学生納付等特例の審査に通る所得基準は以下のとおりです。 たとえば、アルバイトの収入は給与所得になりますが、「給与所得=給与収入-給与所得控除」で求めます。 給与所得控除は最低でも65万円ありますので、前年中のバイト収入が65万円以下であれば「1. なし」に丸を付けましょう。 65万を超えてバイト収入がある方は「」を参考に所得を計算して、118万円以下であれば「2. あり」に、118万超の場合は「3. あり」に丸を付けましょう。 注 上記事例ではアルバイト収入を例に書きましたが、所得は給与所得に限りません。 譲渡所得や雑所得等も対象となりますので、アルバイト以外でも収入を得ている学生さんは注意して下さいね。 特殊事情がない場合は空白でOKです。 一般的な大学生で、特例認定区分を記載する必要がある人はほぼいないため、詳細は割愛します。 ただし、申請する年度分の直前の1月1日時点の住所と申請時点の住所が違う場合は、その1月1日時点の住所を記入して下さい。 (例:平成30年度分 平成30年4月~平成31年 の申請時点の住所と平成30年1月1日の住所が違う場合) ここまでで申請書は一通り完成です!お疲れ様でした。 添付書類と提出先まとめ 申請書類が書けたら、あとは添付書類を用意して提出するだけですね! それぞれ確認しておきましょう (参考:。 結果を待っている間、入れ違いで納付書や督促状が送られてきたりしますが、審査中は払わなくてOKですよ。 焦らず審査結果を待ちましょう。 また、1度申請書を出すと2年目以降は在学予定に従って新たに申請書が送られてきます。 もし、送られてこなかった場合は再度申請書をダウンロードして提出すればOKです。 なお、ご存知の方も多いと思いますが学生納付特例は 「猶予」であって免除ではありません。 追納しないと将来の年金額が減額されるので、社会人になってお金に余裕ができたら可能な限り追納しましょうね。

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「学生納付特例制度」の継続申請をするタイミング 昨年度に「学生納付特例制度」の申請をしていると、 年度が改まると3月頃から4月上旬までに「国民年金保険料学生納付特例申請書」が送られてきます。 その申請書を返送する形で手続きができます。 送られてくる書類には返送の締切日が書かれていません。 ですが、前回の申請は3月までになっていますのでできるだけ4月中に申請を済ませておくとよいと思います。 もし、 申請書の返送をしないと今年度は「学生納付特性制度」の申請の意志がないということになり、6月頃に今年度分の納付書が送付されます。 「学生納付特例制度」を継続する場合の注意点 前年度と同じ学校等に在学する場合 同封されていた申請書を使用して、必要事項を記入して申請できます。 最初に申請した時に学生証などの学生である証明書を貼付済ですので今回は貼付する必要はありません。 前年度と在学する学校等の変更がある場合 申請した時と在学する学校等に変更がある場合は、 改めて在学の事実等について確認する必要があります。 ですので、 送られてきた申請書では申請できません。 最寄りの市役所や役場、又は年金事務所で改めて申請します。 その場合は、新しい学校等の在学証明書又は学生証のコピーを提出するようになります。 大学から大学院へ進む場合や短期大学から4年制大学に編入する場合も申請が必要です。 9月卒業予定等の場合はその月を記入 前年の所得 「あり」か「なし」のどちらかを選ぶ 前年における所得税・障害者控除・寡婦控除 前年の所得で「あり」を選んだ場合 「課税」(障害者控除有、寡婦控除有)か「非課税」どちらか選ぶ 住所・氏名・電話番号 申請する本人の住所(住民票上の住所)と氏名・電話番号 押印 氏名欄に本人が自署した場合は押印する必要はない *前年に所得があった方は、所得が確定した後に審査が行われます。 大体7月頃に審査結果が送られてきます。 学生納付特例期間についての注意事項 学生納付特例期間は将来の老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格期間として計算されます。 もし、保険料が未納で学生納付特例申請をしていないと受給資格期間として計算されません。 ですので忘れずに書類の提出をしておきましょう。 学生納付特例制度の利用をやめて保険料納付を希望する場合 学生であっても、保険料を納付することにより将来受け取れる年金額が多くなります。 そのため、希望すれば前年度「学生納付特例制度」の申請をしていても制度を利用せずに保険料を納めることができます。 その場合は、最寄りの年金事務所に連絡をして納付書を送付してもらい納付をはじめてください。 学生納付特例の承認を受けた期間の保険料の追納 学生納付特例の承認を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べて将来受け取れる年金額が少なくなります。 学生では保険料を納付するのが経済的に難しいという人が殆どでしょう。 そこで、 学生納付特例が承認された期間の保険料は10年以内であれば、後から納める(追納)することができます。 ただし、特例の承認をうけた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。 年金制度も毎年少しずつ変わっていますし、追納する場合は、申込書の提出が必要になってきます。 ですので、もし追納を考えている場合は最寄りの窓口やホームページで確認してください。

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学生納付特例制度、娘の追納期限が迫る、追納する?しない?

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掲載開始日:2014年4月1日 最終更新日:2020年4月6日 国民年金の学生納付特例・納付猶予制度について 経済的理由や手続き漏れで国民年金保険料を納めないでいると、老齢年金や障害基礎年金が受けられない場合があります。 国民年金保険料の納付が困難なときには、次に該当する場合、保険料の学生納付特例制度・納付猶予制度の申請ができます。 要件 本人の前年所得が118万円以下であること。 日本年金機構が審査し、可否について決定します。 対象期間 4月から翌年3月まで(毎年度更新が必要です) 申請期間 申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、遡って申請できます。 申請に必要なもの• 学生証(申請年度有効のもの)または在学証明書• 納付猶予制度 対象となる方 50歳未満の方(学生を除く) 要件 本人および配偶者の前年所得が基準以内であること。 世帯主の所得審査はありません。 詳しくはお問い合わせください。 対象期間 7月から翌年6月まで 原則として毎年更新が必要ですが、継続申請もできます(特例申請の場合を除く) 申請期間 申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、遡って納付猶予申請ができます。 詳しくはお問い合わせください。 学生納付特例制度・納付猶予制度は、保険料免除制度ではありません 学生納付特例・納付猶予制度は、通常2年以内である納付期限を10年以内に猶予される制度です。 納付猶予の承認期間は、年金の受け取りに必要な資格期間になりますが、老後の年金額には反映されません。 この期間の保険料は、10年以内であれば遡って納付することが出来ますので、保険料を遡って納付されることをお勧めします。 ただし、3年度目以降に保険料を追納する場合は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。 (注)追納がなかった場合、老齢基礎年金額の計算には入りません。 郵送申請について 北区役所では、届出・申請書の郵送申請は取り扱っておりませんので、 郵送届出・申請希望の方は北年金事務所にお願いします。 〒114-8567 東京都北区上十条1-1-10 日本年金機構 北年金事務所 電話03-3905-1011 関連リンク.

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