課税 証明 書。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書の取り方

課税証明書とは

課税 証明 書

住民税課税証明書とは住民税の額を証明してくれる書類 課税証明書とは、通常、課税されたの額を証明してくれる書類のことを指します。 したがって、無職、無収入であった場合には、非課税証明書として使われることがあります。 の額を証明してくれる書類ですので、市区町村等によって呼び方が異なります。 東京都の場合であれば、「市民税課税(非課税)証明書」となりますし、県の市区町村ですと「市民税・県民税課税証明書」もしくは「町民税・県民税課税証明書」となる場合もあります。 住民税課税証明書には2種類「全項目証明」と「課税額証明」がある ただし、課税証明書の記載内容には大きく2つの種類があります。 ひとつは、住民税の計算の過程まで掲載してくれる「全項目証明」。 もうひとつは、課税額だけを証明してくれる「課税額証明」です。 住民税課税証明書はどんなときに必要?扶養申請や児童手当の申請など 種類の違いはあるにせよ、課税証明書とは、住民税の課税額を証明してくれる書類ですので、自治体から何らかのサービスを受けたいという場合、必要書類として要請されます。 たとえば、扶養申請をするとき、児童手当の申請をするとき、あるいは子どもを保育所等に預けるときなどです。 用途によって「全項目証明」が必要なのか、あるいは「課税額証明」が必要なのかが異なってきますので、その都度、提出を要請された部署に確認するといいでしょう。 住民税課税証明書の入手方法 課税証明書を入手するには、まずどこの自治体に申請するのかの判断が重要です。 住民税の課税は前年の所得の状況に基づいて、本年の1月1日在住の市区町村から課されるというルールになっています。 たとえば、下表は2016年の所得の状況によって2017年度の住民税が課されるケース。 2017年1月1日時点に在住の市区町村から課されることとなります。 住民税は前年の所得の状況によって課されます それが判断できたら、次は課税証明書の申請様式の入手します。 ホームページ等からダウンロードできる市区町村もあれば、それに対応できていない市区町村もありますので、一度、ホームページ等を検索してみて、見当たらなければ入手先の市区町村の税務課等に問い合わせてみるといいでしょう。 申請方法も、来庁による申請しか受け付けていない市区町村もあれば、郵便による申請を受け付けている市区町村もあります。 申請者本人が来庁して申請する場合も、本人確認の書類として免許証・健康保険証・パスポート・年金等の手帳・外国人登録証などが必要とされるのが通常なので、「本人確認」の関係から、まだまだインターネットによる申請は一般的でないと言っていいでしょう。 納税証明と課税証明 課税証明書と似た書式で、納税証明書といわれる書式があります。 これは納税証明書とは文字どおり「税金を納めているかどうか」を証明するための書式で、住民税の課税額を証明する課税証明書とは別の書類となります。 課税証明が必要なのか、納税証明が必要なのか、その都度、提出を要請された部署に確認するといいでしょう。 【関連記事】•

次の

所得証明書・課税証明書・非課税証明書の見方

課税 証明 書

市府民税課税(非課税)証明書とは、その年度の市府民税の税額を証明する書類です。 市府民税額のほかに前年中の所得額、所得控除金額、課税標準額、扶養等控除の内容を記載しています。 課税(非課税)証明書は市府民税を課税している市町村で発行します。 必要な年度の1月1日に住民票のあった市町村へ請求してください。 住民票の所在地と実際に生活の本拠地となる市町村が異なる場合には、証明を発行できないことがあります。 証明書は現年度を含め過去5年分発行することができます。 証明書の発行にあたり、事前に市府民税の申告が必要な場合があります。 新年度分の証明はその年の6月1日以降の発行になりますので、ご注意ください。 窓口で請求する場合 持参していただくもの• 市・府民税課税証明等請求書 プリントアウトできない等の場合は、任意の用紙に必要事項を記入することで、請求書に代えることができます。 【必要事項】 1 証明を請求する人の住所、氏名、生年月日、昼間に連絡のつく連絡先 2 証明が必要な人の住所、氏名、生年月日、使用目的 3 必要な証明の種類と年度および通数• 官公署発行の身分証明書等のコピー 例:運転免許証、健康保険証、在留カード、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど• 手数料 1件につき300円 郵便局で販売している定額小為替を購入し、おつりが出ないようにしてください。 返信用封筒 宛名を記入し、切手を貼ったもの。 普通郵便の場合84円分切手を、お急ぎの場合は速達郵便374円分の切手を貼り付けてください。

次の

市民税・都民税の税証明書の申請方法

課税 証明 書

市府民税課税(非課税)証明書とは、その年度の市府民税の税額を証明する書類です。 市府民税額のほかに前年中の所得額、所得控除金額、課税標準額、扶養等控除の内容を記載しています。 課税(非課税)証明書は市府民税を課税している市町村で発行します。 必要な年度の1月1日に住民票のあった市町村へ請求してください。 住民票の所在地と実際に生活の本拠地となる市町村が異なる場合には、証明を発行できないことがあります。 証明書は現年度を含め過去5年分発行することができます。 証明書の発行にあたり、事前に市府民税の申告が必要な場合があります。 新年度分の証明はその年の6月1日以降の発行になりますので、ご注意ください。 窓口で請求する場合 持参していただくもの• 市・府民税課税証明等請求書 プリントアウトできない等の場合は、任意の用紙に必要事項を記入することで、請求書に代えることができます。 【必要事項】 1 証明を請求する人の住所、氏名、生年月日、昼間に連絡のつく連絡先 2 証明が必要な人の住所、氏名、生年月日、使用目的 3 必要な証明の種類と年度および通数• 官公署発行の身分証明書等のコピー 例:運転免許証、健康保険証、在留カード、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど• 手数料 1件につき300円 郵便局で販売している定額小為替を購入し、おつりが出ないようにしてください。 返信用封筒 宛名を記入し、切手を貼ったもの。 普通郵便の場合84円分切手を、お急ぎの場合は速達郵便374円分の切手を貼り付けてください。

次の