年金 免除 年収。 国民年金が免除になる条件は年収いくら?単身世帯はどうなる?

無職・パート・アルバイト収入が少ない人の年金免除申請方法や条件を確認

年金 免除 年収

年金の免除制度とは 20歳から59歳までの人で勤務先の社会保険(厚生年金)に加入していない方は、国民年金に加入し、月々 16,540円(令和2年度)の国民年金保険料を納める必要があります。 ただ、中には 「毎月、年金の支払が厳しい!」または、 「年金を払えず未納のままにしている!」という方もいると思います。 そこで国は、生活に余裕がなく年金を払うことができないという方を対象に 「本来支払うべき年金の全額または一部を免除しますよ!」という制度を用意しています。 どれくらい免除される? 国民年金の免除は前年の所得によって、 全額免除・ 4分の3免除・ 半額免除・ 4分の1免除の4つの段階に分けられます。 令和2年度の国民年金保険料は16,540円なので、免除が認められると負担額(保険料)はそれぞれ以下となります。 全額免除 0円 4分の3免除 4,140円 半額免除 8,270円 4分の1免除 12,410円 将来の年金への影響は? 負担する額が減るのはわかったけど、「将来の年金への影響が心配・・・」という人もいると思います。 そこで、免除が認められた場合、将来の年金の影響はどうなるのか?を確認していきましょう。 「全額免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 全額免除を受けている期間でも、老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 <将来もらえる年金額への影響> 全額免除の場合、「<2分の1>の保険料納付済み」としてカウントされることになっていますので、全額免除の期間についての年金は将来半分受け取れることになります。 国民年金保険料の負担は0円で将来、半額の年金がもらえることなります。 「4分の3免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 「4分の3免除」の期間は、残りの4分の1を払うことで老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 (但し、この4分の1については、2年1ヶ月以内に払わないと未納期間となりますので注意してください。 ) <将来もらえる年金額への影響> 4分の1を納付することで、全額納付した場合の年金額の「8分の5」を受け取ることができます。 「半額免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 「半額免除」の期間は、残りの半額を納付することで、老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 (2年1ヶ月以内に払わないと未納期間となります。 ) <将来もらえる年金額への影響> 半額を納付することで、全額納付した場合の年金額の「8分の6」を受け取ることができます。 「4分の1免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 「4分の1免除」の期間は、残りの4分の3を納付することで、老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 (2年1ヶ月以内に払わないと未納期間となります。 ) <将来もらえる年金額への影響> 4分の3を納付することで、全額納付した場合の年金額の「8分の7」を受け取ることができます。 ここまでをまとめてみると、免除を受けてもきちんと納付を続ければ、年金の受給資格期間としてカウントされるだけでなく、将来もらえる年金額も有利に計算されるため、メリットは大きいですね。 もちろん、生活に余裕ができてから、免除期間中の残りの年金をさかのぼって納付することも可能です! これを 「追納」といい、免除を受けた各月から10年以内であれば、さかのぼって納付することができます。 (但し、年金を受給する65歳前までです。 ) 例えば、半額免除を受けた場合、残りの半額を2年1ヶ月以内に払わなければ未納期間となり追納することができませんが、半額を払っておけば、残りの半額は10年以内であれば追納することができるということです。 追納した分は、全額納付済期間としてカウントされますので、将来満額の年金を受け取りたいと考えている人は、追納を利用してください。 追納は1ヶ月・3ヶ月・半年・1年単位で納付することが可能です。 スポンサーリンク いつからいつまで免除されるの? 年金免除の年度は下の図のように、毎年7月~翌年6月までを 「1年度」としています。 そのため、各年の 「7月~翌年6月まで」が免除対象期間となります。 令和2年度は「令和2年7月~令和3年6月まで」の期間となりますね。 (令和2年度の免除を希望する場合は、令和2年7月1日以降に申請をすることになります。 ) また、年度の途中で申請する場合でも、現在では過去 2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができるようになっています。 例えば、令和2年4月に申請をする場合、 「平成30年3月まで」までさかのぼって申請することができます。 ) 下の表では令和2年7月に申請した場合の申請可能期間をまとめています。 さかのぼって申請する方は参考にしてみてください。 <申請年度と申請可能期間> 年度 申請可能期間 平成29年度分 平成30年6月 平成30年度分 平成30年7月から平成31年(令和元年)6月 平成31年(令和元年)度分 令和元年7月から令和2年6月 令和2年度分 令和2年7月から令和3年6月 年度ごとに申請書が必要 過去にさかのぼって申請する場合は、1年度ごとに申請書を提出する必要があります。 年金免除を受けることができる人の条件 それでは、ここからは年金の免除を受けることができる人の条件を確認していきましょう。 単身の方が申請する場合は本人のみの所得を確認すれば良いですが、結婚されている方や両親と同居している方の場合は、その方たちの所得も審査の対象となります。 1人でも所得基準を上回ってしまうと、免除対象外となってしまいます。 下の表に免除の対象となる所得の基準額(目安)をまとめています。 「所得」とは「給与所得=収入金額-給与所得控除」「事業所得=収入金額-必要経費」です。 給与収入のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額です。 前年の所得とは? 前年の所得は、申請する年度の前の年の所得となります。 わかりやすいように表にしましたので、確認してみましょう。 平成30年度分を申請する場合 平成29年(1月~12月)の所得 平成31年・令和元年度分を申請する場合 平成30年(1月~12月)の所得 令和2年度分を申請する場合 平成31年1月~令和元年12月の所得 スポンサーリンク 申請方法を確認 では次に、「どこで申請するのか?」「結果が出るまでの期間」「申請手続きに必要なもの」を確認していきましょう。 申請する場所 年金の免除申請は、「住民票のある市区町村の窓口」で行い、その後「日本年金機構」で審査が行われます。 審査結果は年金事務所から郵送で通知されます。 ) 審査結果が出るまでの期間 審査結果が出るまで 2~3ヶ月程度の時間がかかります。 申請時に職員の方からもアドバイスがあると思いますが、審査期間中に年金未納の督促状が届いても支払いは保留でokです。 間違って支払ってしまった場合は、(免除申請日以降であれば)後から返金してもらうことができます。 また、国民年金保険料を毎月口座引き落としにしている方は、年金事務所へ口座振替停止の連絡をするようにしてください。 手続きに必要なもの <窓口で申請する場合>• 年金手帳• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 こちらの記事では「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の書き方について解説しています。 年金手帳の氏名記載欄のコピー• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」は、こちらからダウンロードすることが可能です。 する」に〇を付けた方で、全額免除が認められた場合は、翌年度以降は所得の申告をしておけば自動的に審査が行われますので、免除申請は不要です。 ただし、過去の年度分の申請のみを行った場合は継続審査にはなりませんので、注意してください。 最後に 年金の免除制度は加入期間としてカウントされるだけでなく、年金の一部を払ったことにしてくれる本当にありがたい制度です。 未納のまま放置してしまうと、将来もらえる年金が減るだけではなく、事故や病気で障害や死亡したときに障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れないリスクもあるため、時効を迎える前に市区町村の窓口や年金事務所等で相談するようにしてください。

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国民年金が免除になる条件は年収いくら?単身世帯はどうなる?

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国民年金保険料、申請して「免除」となる所得基準を解説! 国民年金の保険料が免除となる基準は、所得に応じて各段階に分けられています。 法定免除に該当するならばわかりやすいのですが、そうでない方は、自分がどの免除に該当するかは、興味深いところでしょう。 そこで当ページでは、年金保険料の免除制度について、所得にクローズアップし、説明をします。 会社を辞めた後は、何かとお金について不安がつきまとうもの。 そこで年金保険料を未納にしてしまうと、将来に対し不安を持ち、未納にした引け目すら感じて、退職時の苦痛を一層増大させてしまいます。 まずは年金保険料に関する憂いを断ちましょう。 このページでは、前半は、各免除制度における所得基準を、計算例を交えて説明します。 その後、具体的な例を用い、あなたの所得だと免除はどの段階の免除に該当するかについて説明したいと思います。 理不尽な会社を辞めたことがきっかけで、あなたの未来の年金受給権が脅かされてはいけません。 申請免除を有効に活用し、将来における経済的自立を守りましょう。 例を挙げましょう。 おおむねと書いたのは、これらがあくまで基準だからです。 この基準をもとに、社会保険庁が免除をするか、またはどの段階の免除をするか決めるのです。 「所得が92万円なんて、そんなレベルすぐ超えそうだ」と思われるかも知れません。 しかしあなたの収入が給料所得であるならば、年収としては所得に対して65万円(給与者所得控除)をプラスした金額までオーケーということになります。 この扶養する親族が1人いる方の例だと、年収ベースでは157万円以下、給与者所得控除額65万円を引いた金額(所得ベース)であれば92万円が全額免除のラインとなるのです。 この扶養する親族が1人もいない方の例だと、年収ベースでは122万円以下、給与者所得控除額65万円を引いた金額(所得ベース)であれば57万円が全額免除のラインとなるのです。 法律によって当然に全額免除になる場合の基準・条件 寡婦の方の場合 『寡婦』とは、夫と死別した妻又は夫と離婚した妻のことを言います。 寡婦である場合、前年の所得が125万円以下であれば全額免除となります。 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき 本人または本人の属する世帯の他の世帯員が生活保護法に定める生活扶助以外の扶助を受けるとき。 天災事変の場合 震災、風水害・火災等で住宅などにその価格の2分の1以上の損害を受けたとき。 失業した場合 失業等により保険料を納付することが困難になった場合は、会社から送られてきた離職票(離職を証明するもの)をもって、早速市役所にいってください。 例え前年の所得が大きかろうと、基準さえ満たせば全額免除となります。 4分の3免除の基準 78万円+扶養親族等控除額(1人あたり38万円)+社会保険料控除額等 半額免除の基準 118万円+扶養親族等控除額(1人あたり38万円)+社会保険料控除額等 4分の1免除の基準 158万円+扶養親族等控除額(1人あたり38万円)+社会保険料控除額等 全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の注意点 免除される期間 申請免除がなされると、保険料が免除される期間は、 7月から翌年の6月までとなります。 どうせ申請免除を行うなら、早い方がいいでしょう。 例えば4月に免除申請を行えば、遡って前年の7月分から保険料免除となり、未納状態が減るかもしれません。 面倒くさい、わからないではなく、いざとなった時のあなたの生活費のために、未納を無くす努力はしていきましょう。 免除が通るか否かは、あなたの世帯の世帯主や配偶者の所得も影響する あなたの世帯に配偶者や世帯主がいる場合は、 配偶者や世帯主が上の全額免除基準を下回っていなければならない。 つまり世帯主や配偶者のどちらかの収入が全額免除の基準ラインを超えていたら、本人がいくら各免除ラインを下回っていても、それぞれの免除にはならない。 免除を得た後に保険料を追納するには、10年の期間的猶予がある 未納の場合の保険料を納めることができる期間は、2年であります。 しかし保険料免除申請をしてそれが通れば、免除から10年は保険料を追納することができます。 10年あれば、家計の経済状況も立ち直っているかも知れません。 具体例で知る、申請免除の所得基準 事業所得の少ない自営業者・Aさんの場合 Aさんは、配偶者(扶養親族)たる奥さんとの二人暮らし。 Aさんは、2010年12月に会社を退職。 意を決して2011年1月から自営業者として独立しました。 しかしなかなか収入に恵まれず、一年目から厳しいスタートとなりました。 Aさんの2011年の売り上げは、トータル120万円。 今年一年の経費は60万円だったとします。 そうなると、年収は120万円、所得は60万円ということになります。 これを国民年金保険料免除基準の表に当てはめてみましょう。 Aさんは、配偶者たる奥さんとの2人世帯なので、全額免除の所得基準たる92万円すら大きく下回っています。 よってAさんが2012年7月以降に保険料免除申請をした場合は、2012年の7月から2013年の6月までの年金保険料は全額免除されることになるのです。 母子家庭で、母親たるBさんは第一号被保険者としてパートとして働き、家計をやりくりしていた場合 Bさんは、小学生の娘さんとの2人暮らし。 Bさんは、2010年12月に夫と離婚。 2011年1月から、引き続きパート従業員として働いています。 その時、第3号被保険者から外れ、第1号被保険者に移行。 Bさんは、2011年1月から、パートの時間を増やし、その結果2011年のトータルパート収入は150万円となりました。 そうなると、年収は150万円、所得は85万円ということになります。 これを国民年金保険料免除基準の表に当てはめます。 Bさんは小学生の娘さんと2人暮らしなので、2人世帯の欄を見ます。 所得が85万円であり、全額免除の92万円ラインをわずかに下回っています。 よって、Bさんが2012年7月以降に免除申請をした場合、2012年7月から2013年6月までの国民年金保険料が全額免除されることになるのです。 また、全額免除の『所得』による理由だけでなく、『寡婦』に該当する者としても全額免除となりますね。 このカテゴリーの記事一覧• 国民年金保険料の免除制度について• 免責事項 当サイトは、利用者が当サイトに掲載された情報を用いて行う行為について、一切責任を負うものではありません。 法律等は頻繁に改正等が行われますので、あくまでも参考としてください。 また、本サイトは予告なしに内容を変更することがあります。 管理人自己紹介 現場の労働者として多くの労働紛争を経験して、この道を選ぶこととなりました。 当サイトでは、労働者の皆様誰もが出来る「不当な会社との戦い方(戦略と戦術)」・「労働紛争から自由になることが出来る方法」をメインに紹介していきたいと思います。 ブラック企業に負けないための道具・本 新労働事件実務マニュアル 第4版 ブラック企業との戦いにおいて、まず参考とする本。 労働者側、使用者側双方の視点から書いてあるため、正確な知識はもちろんのこと、公平な視点によっても目の前にある問題を眺めることができます。 弁護士も依頼者から受任する場合において参考にすることが多い定番の実務書。 労働法 第11版補正版 法律学講座双書 上記「新労働事件実務マニュアル」で得た知識に、より詳細な理論的裏付けを加えたい場合に紐解く辞書的参考書。 当該サイトもこの本を大いに参考にしています。 労働弁護士・裁判官・司法試験受験生も、当該書籍を参考にしている労働法の超定番書。 労働事件審理ノート第3版 戦いが訴訟にまで発展しそうな場合に、集めるべき証拠の種類や、訴状・答弁書の書き方を知るために参考にする本。 争点や、訴訟運営上のポイントについても記載してあるので、大いに参考になります。 BESETOデジタルペンボイスレコーダー VR-P003N 最も頼りにしているペン型ボイスレコーダー。 ペン型は上着のポケットにかけておくことが可能で、そのため、隠すことによる障害物の影響を受けることなく、相手との会話を非常に明確に録音できます。 携帯電話と、このペン型ボイスレコーダーの2つを用意して交渉に臨んでいました。 超小型カメラ スマートウォッチ型カメラ 重要な交渉において、ペン型との併用で使用するスマートウォッチタイプのカメラです。 音声のみならず、動画も撮影でき、パワハラやセクハラの証拠をつかむための切り札としても役立ちます。 しかし動画撮影のため、事前の練習は必要です。 イラストでわかる 知らないと損する労働組合活用法 外部労働組合(ユニオン)を利用する予定の方、もしくは自ら結成する予定の方には、是非とも読んでもらいたい本です。 イラストが秀逸で、知識がすんなりと頭に入ってきます。 知識レベルも高度で、上記で挙げた「労働法」を参考にしつつ読み込めば、他の本はほとんどいらないくらいです。

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国民年金が免除に? 基準の年収はいくらなのか解説

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国民年金の加入対象者と保険料 まず、国民年金の加入は日本に居住する20歳から60歳までの方、全員が加入対象になります。 これは外国人の方も例外なく加入が必要になります。 年金の種類には自営業、会社員、扶養家族で3つに分類されます。 種類 対象者 第1号被保険者 自営業、学生、フリーターなど 第2号被保険者 サラリーマンや公務員 第3号被保険者 第2号被保険者の扶養家族 第3号被保険者は第2号被保険者が年金保険料の支払いを行なっていることで、年金保険料の納付が免除されますが、第1号被保険者と第2号被保険者は年金保険料の納付が必要になります。 では、第1号被保険者と第2号被保険者がそれぞれいくらの年金保険料を納める必要があるのか確認したいと思います。 一般の会社員や公務員である第2号被保険者は、年金が免除される年収を上回ることから、今回は所得の低い 第1号被保険者の国民年金が免除される基準についてお伝えしたいと思います。 国民年金が払えない時に免除できる人 国民年金が払えない時に免除される人は大きく 「所得の低い方」、「学生の方」、「失業された方」の3つに分類されます。 それぞれの基準を以下に記載しておりますのでご確認ください。 国民年金が免除される方 国民年金が免除になる方 基準 活用する制度 厚生年金に加入していない所得の低い方 本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査 保険料免除制度 学生の方 本人の所得審査 学生納付特例制度 会社を退職し所得が減少した方 世帯主・配偶者 各々の所得審査 失業による特例免除 国民年金の免除対象1. 厚生年金に加入していない所得が低い方 まず、厚生年金に加入しておらず所得の低い方となりますので、パートやアルバイトの方などが対象になるでしょう。 この場合、その方だけの年収ではなく、 世帯主、配偶者や申請書本人の所得の合計が一定の金額を超えている否かによって判断がされます。 (本人とは、同居する家族のなので両親などが該当します) 国民年金の免除対象2. 学生の方 次に、学生の方ですが、こちらは 申請する学生本人の所得のみで判断されます。 従って両親が非常に高額な年収であっても免除の対象になります。 学生の年金免除に関しては「」をご参照ください。 国民年金の免除対象3. 会社を退職し所得が減少した方 こちらはご存じない方も多いかもしれませんが、 お勤めの企業を退職された場合や失業した場合で年収が減少した場合も年金の免除が受けられます。 通常、 年金免除の所得は前年(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)によって判断されますが、失業の場合は「失業による特例免除」を活用することで申請者本人の所得を除外することが可能になります。 従って、配偶者の方が専業主婦であるなど世帯主の所得によって家計を支えている世帯は高い確率で年金の免除が受けられることになります。 国民年金が免除になる年収の基準(世帯別) では、年収がいくらまで下がると年金が免除になるのか所得基準を確認したいと思います。 あくまで目安となりますが、以下の表をご確認ください。 ()内は年収の目安になります。 保険料などを考慮し目安の所得を算出しています。 夫婦二人世帯の場合は155万円程度と見積もると良いと言えます。 そして、年収が上がる毎に 一部免除の対象になりますので、全額免除にならない場合でも多少は年金保険料が減額されることは非常にメリットと言えるでしょう。 滞納した場合は半額受給ができない 年金を支払いしない。 という点では同じですが、申請しているか否かでは国の対応は全く異なります。 まず、 申請せずに年金保険料を滞納した場合は、上記の半額受給はできません。 そのほかにも障害年金や遺族年金も受給することができないなどデメリットばかりなのです。 申請有無によってどのような違いがあるのかは以下の表にまとめてあります。 また、年金を滞納した場合には罰則もあります。 詳しくは「」をご参照ください。 それでは、申請方法について確認をしたいと思います。 提出先 住民票を登録している市区町村役場 申請書類 保険料免除・納付猶予の申請書(A4版) からダウンロード可能 郵送可否 可能 問い合わせ先 お近くの年金事務所 申請時に必ず必要となる書類 年金手帳または基礎年金番号通知書 申請時に場合によって必要となる書類 前年(または前々年)所得を証明する書類 所得の申立書 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業の場合) 事業の廃止や休止の場合 総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書 異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し 保健所への廃止届出書の控 公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 まとめ 国民年金が免除になる年収の基準について解説を行いました。

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