コロナ 中小 企業 融資。 新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

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コロナ 中小 企業 融資

大野:例えば都市銀行や地元の信用金庫など、民間の金融機関から借りるときは、信用保証協会が付くことが多いんですね。 仮に「一般保証額の2. 8億円は使い切っちゃっているよ」という方でも、保障限度額に別枠が設定されることで、新たなお金が借りやすくなります。 【参考】• 大野:セーフティネット保証4号は、全国47都道府県を対象地域に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。 原則として、最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業が対象になります。 【参考】• またセーフティネット保証5号は、全国的に業績が悪化している業種の中小企業を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業が対象になります。 なお、コロナウイルスの影響でセーフティネット5号は、2020年5月1日付で令和2年5月1日~令和3年1月31日の期間限定で全業種が対象になっています。 【参考】• 今はそれにプラスして、"新型コロナウイルス感染症特別貸付"という制度が別枠設定されていて、お金を借りやすくなっています。 この特別貸付の対象要件に該当する方は、金利が安くなったり、実質無利子になったりというメリットも受けられます。 融資対象は、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方です。 ただし、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合でも、最近1ヵ月の売上高が「過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高」「2019年12月の売上高」「2019年10~12月の売上高平均額」のいずれかと比較して5%以上減少している方は対象になります。 相談や申し込みにおいて気をつけておきたいことなどはありますか? 大野:日本政策金融公庫は、郵送やインターネットなどでの申し込み受付もしていますから、活用されるといいのではないでしょうか。 今は窓口にいきなり出向いても感染リスクが高まるだけです。 混雑していて「予約をして出直してください」と言われる可能性もあります。 提出書類や記入例などもていねいにわかりやすく書いてあるので、1つずつ見ていけば、内容はそんなに難しくないと思いますよ。 【参考】• 大野:5%なり20%なり、売上が下がっていることが条件にはなるんですけどね。 いずれにしても、判断基準としてこれまでの売上高は絶対必要になりますから、売上の集計は直近の3~4月部分まで出しておくほうがいいでしょう。 それを持って、お付き合いのある民間の金融機関か日本政策金融公庫に相談に行くと、金融機関の人たちも融資メニューの判断がしやすいんじゃないかな、と。 ここで挙げたもの以外にもたくさんの融資メニューがありますが、今の緊急事態だと調べている時間がもったいないので、相談先の金融機関の人たちと一緒に決めればいいと思います。 雇用調整助成金自体は、コロナの影響にかかわらず、以前からあった制度です。 経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得ないときに、経営者の取る方法は大きく分けて2つあると思います。 1つは、従業員を解雇するという方法。 でも、これはできれば避けたいでしょうし、事業活動を再開するときに新しく人を採用・教育するのも大変です。 なので、もう1つの選択肢として、今の従業員にお休みをしてもらうという方法があります。 今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応として、営業を自粛するよう協力依頼や要請などを受けた場合のように、不可抗力による休業である場合には、休業手当を払わなくても良いとされていますので、休ませている間に支払い義務は発生しません。 ただし、休む方の従業員だってノーワーク・ノーペイなので、普通なら「お給料がもらえないんだったら辞めます」と言われちゃいますよね。 そうならないよう、休業手当の一部を助成しますよ、という目的の助成金です。 【参考】• だからこそ、資金繰りの制度については専門家に聞かないとダメなんです。 相談先は、資金繰りについては民間の金融機関か政府系の金融機関(日本政策金融公庫と商工中金)の2つです。 税金については税理士。 補助金を受けたいなら、税理士でも中小企業診断士でもいいですし、弊所のような認定支援機関に相談するという期間もあります。 また、雇用調整助成金のような労務に関する制度については、社労士に聞くのがいいと思います。 そして、やむを得ず会社をたたむという判断をする場合は、一刻も早く弁護士に相談しましょう。 大野:これはに給付対象者と、給付額の計算式が載っています。 給付対象者は、コロナの影響によって売上が前年同月比で50%以上減少している方。 給付額の計算式は以下です。 個人事業主なら100万円、法人なら200万円が上限額です。 【参考】• 大野:もちろん、使えるものは使うほうがいいですね。 【参考】•

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【コロナ融資】中小企業・個人事業者向け無利子・無担保③マル経融資の金利引下げ

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特別利子補給の手続きなどの詳細は5月1日時点で発表されていません。 民間金融機関の「実質無利子」は、都道府県によって流れが異なります。 最初から利子を支払う必要がない場合と、日本政策金融公庫のように後から都道府県より支払った利子分が戻ってくる場合があります。 新規で融資を受ける際に既往債務の借換ができる 実質無利子となる政府系金融機関の融資と信用保証付き融資ではいずれも既往債務の借換ができます。 例えば、現時点で日本政策金融公庫から利子1. このときに既往債務の800万円分の借換をすると、合計の1,300万円が新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じ条件(3年間は実質無利子)の借入になるイメージです。 利子負担の軽減など返済負担が軽くなります。 既往債務の借換のみの利用はできません。 日本政策金融公庫と民間金融機関のどちらに相談するか? 既往債務がある場合 新型コロナ関連の融資制度の特徴の一つは既往債務の借換ができることです。 既往債務とは現在の借入金のこと。 今回、新規の融資を受けるときに既往債務の借換ができれば、借入金の総額は増えても返済負担は比例して大きくなりません。 既往債務の借換えのイメージ図 既往債務がある金融機関に借換を前提に相談してみましょう。 既往債務がない場合 無借金経営で既往債務がないときは、• 日本政策金融公庫への相談・申し込み• 民間金融機関への相談・申し込み を並行して準備しましょう。 一般的には、規模の小さな事業者は日本政策金融公庫の方が融資を受けやすいです。 しかし、日本政策金融公庫はかなり申し込みが多く地域によっては融資までに時間がかかります。 そのため、並行して準備するのがおすすめです。 民間金融機関はどこに相談するか? 民間金融機関は、普通口座だけでも良いので何らかの取引があるところを選ぶとスムーズです。 ただし、新型コロナ関連の中小企業向け融資にどのくらい積極的に取組むかは金融機関によって異なります。 例えば、全く取引がなくても地域に密着した信用金庫の方が前向きに対応してくれる場合もあります。 迷ったときは、近くの金融機関に「御行(御庫)で新型コロナ関係の融資を受けたいと考えています。 これまでに取引はありませんが対応していただけますか?」という内容の問合せをしてみましょう。 売上がすごく減っている事業者がもらえる 給付金• こんなときでも新しいことに挑戦する事業者がもらえる 補助金• 雇用を守るために休業手当等を支払う事業者がもらえる 助成金 があります。 単純な前年同期の比較が難しいときも売上が大きく減少している場合は対象になる可能性があります。 持続化給付金のホームページからルールを確認してください。 対象 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者。 給付額の計算• 法人の前年は原則2019年度、2019年度の確定申告が終了していない場合は2018年度でも可。 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少していること• 今後の事業継続意思があること 申込み方法 いつ給付されるか? 申請内容に不備がなければ、受付後2週間程度で振込。 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少しているなら加点される(採択されやすくなる)• 特別枠の要件を満たすと補助額や補助率がこれまでより大きくなる(たくさん補助金がもらえる) などが発表されています。 つまり補助金で行う事業にかかるお金は先に支払います。 補助金や事業によって異なりますが、申請から入金までは1年近くかかると考えて資金計画を立てる必要があります。 小規模事業者持続化補助金 小さな会社や個人事業主(フリーランスを含む)の販路開拓など売上アップに関係する取組みを応援する補助金です。 対象 小規模事業者 補助額 最大50万円(特別枠は最大100万円) 補助率 3分の2 想定される活用例• ホームページの作成やリニューアル• 自社の商品を販売する通販サイトの開設• 旅館が自動受付機を導入し省人化する• 飲食店がテイクアウトやギフト用の商品を開発する• 理美容室がバリアフリー対応を行う• その他、かなりいろいろなことに使えます。 関連情報• 小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット、様式1-2(経営計画書や補助事業計画書)の記入例、公募要領の解説などを確認できます。 IT導入補助金 中小企業のITツール導入による生産性向上や業務効率化等を支援する補助金です。 対象 中小企業・小規模事業者等 補助額 30~450万円 補助率 2分の1(特別枠は3分の2) 想定される活用例• 在宅勤務制度を行うため業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する• 需要予測や仕入れ単価を見える化できる販売管理システムを導入する• タイムカードと給与管理システムが連動する給与管理システムを導入する 関連情報• ものづくり・商業・サービス補助金 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を応援する補助金です。 対象 中小企業・小規模事業者 補助上限 原則1,000万円 補助率 中小企業は2分の1、小規模事業者3分の2 (特別枠は一律3分の2) 想定される活用例• 自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う• 新商品の生産効率を高める新たな製造設備を導入する• 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する 関連情報• 補助率ってどういう意味? 例えば、補助率3分の2の小規模事業者持続化補助金なら、75万円の費用がかかる補助事業を行ったときに、その3分の2の50万円を補助するという意味です。 金額は各制度で定められた補助額の上限までとなります。 雇用を守り抜くための助成金 雇用調整助成金の特例 雇用調整助成金は、経済環境の変化で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業や教育訓練等)を実施することで従業員の雇用を維持した場合に休業手当の一部を助成する制度です。 中小企業は休業手当の3分の2、大企業は休業手当の2分の1• 中小企業は休業手当の5分の4、大企業は休業手当の3分の2• 解雇等を行わない場合は 中小企業は10分の9、大企業は3分の4 助成金額 従業員1人につき1日最大8,330円 従業員1人につき1日最大8,330円 計画届けの提出 事前提出 事後提出を認める(1月24日~6月30日まで) クーリング期間 1年のクーリング期間が必要 クーリング期間の撤廃。 被保険者である期間 6ヶ月以上 撤廃。 支給限度日数 1年間で100日、3年間で150日 1年間で100日、3年間で150日に加えて4月1日~6月30日に該当する日数。 さらに、上記の特例に加えて都道府県ごとに独自の上乗せを行っている場合があります(例: )。 雇用調整助成金を申請する際には都道府県が独自で行っている制度も活用できないか確認してください。 雇用調整助成金の申請はかなり複雑です。 しかし、最近書類の作成負担が軽減されました。 わからないことは になんでも質問してください。 人員削減は最後の最後の手段 日本は今でも人手不足であることを忘れないでください。 今回人員削減をして、 新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてから従業員を採用しようとしても難しいことは容易に予想できます。 雇用調整助成金の特例を活用して雇用維持を最優先に考えてください。 採用や教育にかかるコストを考慮すると、合理的な選択となる中小企業が多いはずです。 また、手続きについてもオンラインで完結するように準備が進められています。 雇用調整金については、今後も制度の拡大や申請方法の変更が見込まれます。 厚生労働省のホームページより最新情報を確認してください。 関連情報 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業で仕事を休まないといけなくなった保護者の皆さんを支援する制度です。 雇用形態(正規・非正規)は問われません。 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども• ただし1人あたりの1日分の上限は8,330円。 申請期間 令和2年3月18日から9月30日 申請者 事業者 関連情報• テレワークを導入するための支援と助成金 テレワークマネージャー派遣事業(総務省) テレワークに詳しい専門家(テレワークマネージャーという)から、ウェブ会議か電話によるコンサルティングを無料で受けられます。 時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省) 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する制度です。 給付金と助成金は要件を満たせば原則給付及び助成を受けられます。 関連情報• 全体のまとめ 新型コロナウイルス感染症関連の支援策は要件を満たす限り併用できます。 実質無利子の融資制度で運転資金を確保して、持続化給付金を一時の足しにして、小規模事業者持続化補助金を使ってホームページにリニュアルして、雇用調整助成金で従業員に支払った休業手当を受け取る、といったパターンなどが考えられます。 使えるものはすべて使いましょう。 ただ、すべて申請が必要です。 事業者さんだけで申請手続きを把握するのは大変かもしれません。 わからないことは支援策ごとの相談窓口に何でも・何度でも聞いてください。 わからないことがあるたびにしつこく電話して全然OKです。 多くの機関が平日だけでなく土日祝日も電話対応を行っています。 また、自社がどんな支援策を使えるのかよくわからないときは商工会議所かよろず支援拠点に連絡してみましょう。 そのときは支援策の質問だけでなく、 あなたが何に困っているのか?も話してみてください。 国以外にも都道府県や市区町村が独自で行っている支援策もたくさんあるので、あなたが考えていたものとは別の支援策が使える可能性があるからです。

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【新型コロナ】中小企業向けの融資・補助金・助成金などの支援メニューを徹底解説!|スモビバ!

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実質無利子融資 新型コロナウィルス関連 実質無利子融資 各都道府県の民間金融機関による実質無利子融資についてまとめています。 J-Net21解説記事はこちら• 北海道• 東北 青森県• 岩手県• 秋田県• 山形県• 取扱金融機関は以下。 山形銀行• 荘内銀行• きらやか銀行• 七十七銀行(山形支店)• 北都銀行(酒田支店)• 東邦銀行(米沢支店)• 山形信用金庫• 米沢信用金庫• 鶴岡信用金庫• 新庄信用金庫• 山形中央信用組合• 山形第一信用組合• 北郡信用組合• 商工中金(山形支店・酒田支店) 福島県• 関東 茨城県• 栃木県• 群馬県• 埼玉県• 千葉県• 東京都• 神奈川県• 横浜市• 川崎市• 中部 新潟県• 富山県• 石川県• 福井県• 山梨県• 長野県• 岐阜県• 岐阜市• 静岡県• 愛知県• 名古屋市• 近畿 三重県• 滋賀県• 京都府• 大阪府• 兵庫県• 奈良県• 和歌山県• 中国 鳥取県• 島根県• 岡山県• 広島県• 山口県• 四国 徳島県• 香川県• 愛媛県• 高知県• 九州・沖縄 福岡県• 佐賀県• 長崎県• 熊本県• 大分県• 宮崎県• 鹿児島県• 沖縄県•

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