耐震 補強 相場。 「耐震リフォーム 耐震補強リノベーション」工法種類の一覧や費用相場など

2/2 耐震リフォームの費用相場って? [耐震リフォーム] All About

耐震 補強 相場

マンションの耐震補強の流れとかかる費用とは 耐震補強は、地震などの災害時に建物崩壊のリスクを回避するためにも、非常に重要になってきます。 そのため、マンションは建築基準法を満たす基準の耐震性を備えている必要があるのです。 特に、建築基準法が改正される前の1981年(昭和56年)以前に建てられたマンションは、現在の建築基準法が定める耐震基準に満たない可能性が高く、早急に耐震工事をすべきと警告されています。 耐震補強の流れと主な費用について、大まかにまとめると次のようになります。 耐震補強の流れ 耐震補強工事の流れについてみていきましょう。 耐震診断• 耐震性能の判断• 耐震補強計画の検討• 耐震補強の設計と見積• 耐震補強工事施工 現状の建物を調査しながら、耐震診断の準備が行われ、整った段階で耐震診断が行われます。 通常、マンションの耐震診断は二段階に分けて実施され、一次診断では問題箇所があるかどうか、マンションの共有部分をメインに耐震性を診断します。 一次診断の結果を見て必要と判断されると、二次診断へ進みます。 本診断とも呼ばれ、柱や壁の耐震性を測定し、補強が必要かどうかの最終判断がくだされます。 診断では構造耐震指標値(ls値)という数値が用いられ、数値が高いほど耐震性が弱く、耐震補強が必要という意味になります。 ここで出された診断判定に基づき、耐震補強工事の計画を立てます。 またこの時点で予算も決まるでしょう。 見積もり内容を確認できたら、工事の実施となります。 耐震診断依頼から施工完了まで、多くの場合およそ10カ月から1年ほどかかります。 耐震補強にかかる費用 耐震補強工事にかかる費用は、建物の状態や条件により異なるため、一概には言えないものの、目安として過去のデータを調べると一戸あたり安くて約300万円、高くて約1,000万円前後となっています。 マンションの共用部や1階の店舗のみといった部分的な補強工事は、約100万円以下で済むこともあります。 また、耐震補強工事だけでなく耐震診断自体にも費用が発生します。 費用は、鉄筋コンクリート造で1平方メートルあたり約1,000〜2,500円、鉄骨造で約1,000〜3,000円、木造だと建物全体で約20万〜50万円が目安です。 (木造?アパート?マンションの規模は建設不可能) 具体的な費用については、専門業者に耐震診断の見積もりを取り確認しましょう。 代表的なマンションの耐震補強方法と費用相場とは ここからは、マンション耐震補強の代表的な方法と、それぞれの費用について詳しくみていきます。 主な施工方法には、下記の3種類があります。 壁の耐震補強• 柱の耐震補強• 外付けフレームの耐震補強 壁の耐震補強 壁の耐震補強工事は建物の耐久性を高める目的で行われており、いくつかの種類があります。 既存の壁に新しい鉄筋コンクリートの壁を増設し、補強する「後打ち壁増設工事」は、建物外部だけでなく内部にも設置できるので、多くのマンションに幅広く取り入れられています。 壁がなく柱と梁だけがある部分には、耐震壁の増設が可能で、大きめの直行部材が多い箇所への施工が効果的とされています。 その他、壁を強化するように鉄骨ブレースを柱と梁に囲まれた部分に増設する鉄骨枠組み補強工法は、開口部には影響を出すことなく耐震性を強化できる方法です。 施工費用は建物ごとに異なりますが、目安として鉄筋コンクリート壁の増設が1箇所あたり約100万円とされています。 柱の耐震補強 柱の耐震補強施工は、建物のしなやかさを増すことによって、振動を逃がして建物の倒壊を防ぐのに役立ちます。 主な工法として、鉄筋コンクリート造の建物で既存の柱の近くに隙間を設け、柱と壁の間を離す「耐震スリット施工」があります。 一般的な耐震工事のひとつで、柱に動ける遊びを設けることにより、地震の揺れに対し柱が湾曲に揺れ、力を上手に逃がすことによって建物の倒壊を予防する方法です。 他にも、炭素繊維シートや鋼板を既存の柱に巻きつける柱補強施工もよく用いられています。 費用の目安として、柱補強施工の場合、炭素繊維シートで1箇所あたり約80万円、鋼板で約100万円となっています。 外付けフレームの耐震補強 建物の外側に鉄骨ブレースを増設する外付け鉄骨補強や、耐震壁など構造躯体を建物の外側に増設するバットレス増設といった、建物外部の増設によって補強する方法もあります。 これらの方法は、既存の躯体への影響が少なくて済む分、いずれの施工でも建物周囲や敷地内に余裕が必要になってきます。 鉄骨ブレース増設の費用の目安は、1箇所あたり約200〜300万円です。 その他の耐震施工には、耐震ダンパーなどを設けることで、建物に及ぶ振動を吸収させて構造体への損傷を軽減させる制震機構の組み込みや、建物の基礎や中間層に免震装置を設置し、建物への振動を大幅に低減させる免震構造化といったものがあります。 マンションの耐震補強費用を軽減する方法はあるの? 以上のように、マンション耐震補強工事は費用が高額になりやすい傾向にあります。 しかし、耐震補強については助成金制度や税制の優遇制度、融資制度などがあり、それらを利用することにより、耐震補強費用を少しでも抑えることが可能です。 2018年10月現在で、マンション耐震補強費用を抑えるために活用したい制度について、詳しくご説明していきます。 耐震補強の助成金制度 建築基準法の改正とともに、旧耐震基準で建築された建物への耐震補強施工が自治体によって推奨されています。 地震等による被害を減らすためにも、適切な耐震化を促進するために、助成金制度があります。 ほとんどの自治体では、分譲賃貸マンションにおける耐震診断や耐震アドバイザーの派遣、補強設計から耐震補強工事に至るまで、費用の一部が助成されることになっています。 ただし、助成金を受けられるかどうかは、自治体ごとに異なる対象基準が設けられているため、実際に助成金対象となるか改めて確認する必要があるでしょう。 また、自治体の予算内で行われるため、年度途中であっても受付が終了される可能性もあります。 耐震補強費用に対する税制の優遇制度 マンションの耐震補強工事に関して、さまざまな税制優遇措置が設けられています。 先に述べたように、旧建築基準法に沿って建設されたマンションが、耐震補強により耐震性を改修しやすくなるように、耐震改修促進税制が制定されました。 税制の優遇には、所得税額の特別控除と、固定資産税額の減額措置の2種類があります。 所得税額の特別控除は、2008年(平成20年)までに耐震補強を行ったケースに適用され、工事費用の約10%が、20万円を上限として所得税額から控除されます。 固定資産税額の減額措置は、昭和57年以降所在している住宅において、耐震補強工事を行った際にその住宅にかかる固定資産税額が減額されます。 幅広い耐震補強工事で適用できるよう、対象条件がゆるく設定されているので、積極的な活用が望まれています。 申告期限が耐震工事完了から3カ月以内と決まっていますので、忘れずに市町村へ申告を行いましょう。 耐震補強工事の融資制度 耐震補強工事に対する融資制度も、金融機関などで複数設けられています。 マンションの場合、管理組合などを含めて工事費用や内容を決定しなければならず、資金の融通もききにくいため、満足のいく補強工事ができる可能性が下がってしまいます。 そういった背景からも、融資制度の活用がおすすめです。 住宅金融支援機構は、マンション共用部分リフォーム融資制度を設けています。 共用部分をはじめ、施設改良を目的とした工事費用の80%を上限として、低金利で融資を受けられる制度で、耐震補強工事も対象です。 融資を利用する場合の工事は、耐震診断により改修が必要と判断された部分すべてにおいて、補強施工を行う必要があります。 そのため、建物全体における耐震補強工事への融資認定が多くなっています。 耐震診断報告書と改修設計書、年次計画書、資金計画書といった書類を揃えて行政機関へ提出し、審査を受けて通った場合にのみ融資が認定されます。 部分的な耐震補強工事において融資を受けるには、耐震評価喜寿に基づいた、必要な補強や部材の交換に対する融資である、リフォーム融資を検討すると良いでしょう。 この他、主要銀行など金融機関でも耐震工事を対象としたリフォームローンを特別な低金利で設けています。 特に、耐震診断の義務付け対象となるマンションの場合、比較的低金利で大規模融資も可能なケースがあります。 工事資金が用意できるか心配な場合、利用できる融資がないかどうか、事前に調べてみましょう。 融資を申し込む際には、マンションが対象条件を満たしているかも、充分に確認するようにしてください。 マンションの耐震補強を依頼する業者の選び方はあるの? では、実際にマンションの耐震補強工事を依頼したい場合、どのようにして施工業者を決めたら良いのでしょうか。 マンションの耐震改修工事は、大手建設会社やゼネコンのリフォーム部門や、下請けリフォーム専門会社などが担当しています。 大手建設会社やゼネコンでは、同じ会社が建てたマンションのみを対象としている場合もあります。 耐震補強工事について請け負っているかを事前に確認するようにしましょう。 リフォーム専門会社だと部分的な補強工事が得意で、マンション全体に渡る大規模な改修工事は難しいことも考えられます。 耐震診断で指摘された部分の補強工事の経験が豊富である、得意とする業者に最終的な施工を依頼するのがおすすめです。 耐震補強工事について見積もりを依頼する際に、はじめから1社に絞らず複数の業者に依頼を出すようにします。 見積もりの内容や費用を比較しながら、依頼先を絞っていくようにしましょう。 複数の会社に見積もり依頼を出すなら、ウェブサイトの活用がおすすめです。 一括見積もりサービスを設けているサイトもあり、同じ相談内容を複数の業者に同時に送れ、それぞれの対応も比べることができます。 耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには? ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。 「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって 「大きく異なる」ことがあります。 そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず 「比較検討」をするということ! この記事で大体の予想がついた方はへ行きましょう! 「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」 「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。 」 そんな方は、簡単に無料で比較見積もりが可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。 大手ハウスメーカーから地場の工務店まで全国800社以上が加盟しており、耐震リフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。 一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。 後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!.

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|耐震診断の料金(費用)|(一財) 日本耐震診断協会

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建物の耐震性は外観からわからないだけに、法外なリフォーム費用を請求する悪質業者も見受けられます。 とくに「今のままでは危険」とか「この家は危ない」と言ってすぐに契約を促す場合は気をつけてください。 耐震リフォームは住居の大きさや構造、状況によって施工すべき内容がまったく異なります。 まずは耐震診断を行い、ある程度の時間をかけて取り組むことが大切です。 耐震診断を行えば、補強の必要があるかどうかはもちろん、補強が必要な場所も明らかになります。 耐震リフォームのおおよその相場を知っておけば、見積書の金額が高すぎる場合にも対処できます。 一般的な耐震リフォームの事例を見ながら価格について確認していきましょう。 なお総額は、機器代金・材料費・工事費用、また諸経費や一般的な下地処理・解体・撤去処分費用なども含んだ参考金額です。 機器・材料・工事費用などは一般的な事例であり、実際の住居の状況や必要諸経費などで変わってきます。 なお、耐震診断や耐震リフォームに対して、費用の一部を助成している自治体はたくさんありますので、お住いの地域の役所に問い合わせて詳細を確認してください。 また一定の条件を満たせば、所得税や固定資産税も控除されます。 所得税については税務署に、固定資産税については市区町村の窓口にお問い合わせください。 耐震リフォームの重要ポイントには、「強い壁」と「頑丈な基礎」の2つがあります。 壁の補強には、先に紹介した耐震金物の取り付けだけでなく、筋交いと呼ばれる地震の横揺れに耐える部材や、耐震補強用のボードを設置する方法があります。 いずれの場合も、材料費・施工費・普及品の壁紙などを含んだ総額で、壁0. 5間当たり10〜15万円程度が相場です。 なお、壁の補強工事には、室内からと屋外からの2つの方法があります。 屋外から行う場合は、外壁の仕上げが別途必要になり、さらに3〜5万円程度費用がアップします。 また、壁のリフォームにあわせて基礎の改修を行う事例も多くあります。 基礎の補強は既存の住居の状態によって大きく異なるので、1 m当たり4〜5万円以上というのが金額の目安です。 通常は既存の基礎の内側や外側に、新たに鉄筋の入った基礎を設置します(増しうち)。 機器代金 介護ベッド用シェルター 50万円 工事費用 介護ベッド用シェルターの設置 機器代金に含む 総額 50万円 耐震リフォームとは異なりますが、室内に耐震シェルターを設置するという方法もあります。 耐震シェルターは、万が一地震で住居が倒壊しても、寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。 耐震シェルターには大きく分けてベッド型と一部屋型があります。 ベッド型には、ベッド自体がシェルターとして機能するものや、ベッドに鉄骨のフレームを取り付けるものがあり、20〜50万円程度で設置できます。 耐震リフォームでは、これまでにご紹介したリフォームを組み合わせて行う事例が多いので、総額は100〜200万円が一般的といわれています。 こうした、大掛かりな耐震リフォームができない場合に導入したり、介護ベッドに設置するという事例が多くあります。 今回は介護ベッドをすっぽりと収納できる介護ベッド用シェルターを設置しました。 一部屋型では、基礎を新設し、鉄骨部材を組み込んで1階の一部屋をまるごと補強します。 4畳半で150〜200万円、6畳で200〜300万円と、部屋が広くなるほど金額も高くなります。 なお、耐震シェルターを設置した場合も、多くの自治体で耐震リフォームの助成対象になります。

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マンションの耐震補強費用はどれくらい?地震対策のリフォームについて

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このページの目次 CLOSE• 方法と費用相場 耐震リフォームの方法や費用相場は、リフォームする家の現在の状況や家の設計内容により変わります。 どのような耐震設計するのか、どのような工事をするのか、どのぐらいの費用がかかるのか、一般的な方法と費用を解説します。 耐震リフォーム工事の概要 耐震リフォームは、今の家の耐震性能を確認し、必要な補強を行う工事です。 基礎や床・柱・壁・屋根が主に補強をおこなう部位となります。 補強する部分と規模により費用が大きく変わります。 工事は、図面・書類の確認や現地調査、耐震設計を経て行われます。 図面と建築確認申請書の確認 家を建てる時には設計図面と建築確認申請書が必要です。 「設計図面」には、どこに柱があり、どのような耐震設計になっているかなどが書かれています。 「建築確認申請書」には、いつ申請し着工しているか書かれていて、建築年度がわかります。 現地調査や耐震設計を行う時にこれらの資料があると、より正確な調査・設計を行うことできます。 耐震リフォームを依頼する時には、設計図面と建築確認申請書を用意しておきましょう。 現地調査 現地調査は、現状が設計図面通りになっているか、建物に不具合はないか、地盤に問題はないか、主にこの3つを調査します。 設計図面と現状 長く暮らしているとリフォームしたり、増築したりすることがあります。 そのため、新築した時の設計図面と現状の間取りが違う場合が多々あります。 現状の間取りは新築当時のままなのか、どのように変更されているのか現地調査で確認します。 リフォームや増築工事をしている場合は、事前に伝えておくと調査は早く、正確にできます。 建物の不具合 現地調査では、建物の不具合の有無や状態も確認します。 基礎・外壁のひび割れ、床の傾き、床下・屋根裏のいたみなどです。 また、過去の雨漏りや白蟻の発生なども知っておきたい項目です。 床下や屋根裏の確認に必要な点検口の位置を確認しておきましょう。 地盤の確認 現地調査では、地盤の確認も行います。 敷地全体に極端に下がっている箇所はないか、ブロック塀は傾いていないかなど状態の確認も行います。 地盤調査を行うケースもあります。 耐震リフォームには、これらの現地調査はかかせません。 丁寧な現地調査は良い耐震リフォームに必要な事項です。 設計者による耐震設計計画 設計図面と建築確認申請書・現地調査資料を基に、設計者は耐震設計を行います。 まず、現況の状態でどのぐらいの耐震性能があるか確認(耐震診断)を行います。 その後、耐震リフォーム工事の設計計画を行います。 耐震設計には、目安となる総合評点という数値があります。 それを基準にお客様にどのような耐震性能になるか説明をします。 補助金の確認と工事の説明 耐震リフォームを行うと補助金がもらえる市町村があります。 補助金が受けられる工事内容には細かな規定があります。 リフォーム工事の内容説明や見積もり説明の時には、補助金の有無と受けられる工事かどうか確認しておきましょう。 耐震リフォームの工事方法 耐震リフォームは、耐力壁・屋根・床下・基礎・地盤を必要に応じて工事します。 耐力壁 耐力壁とは、地震により水平に加わる力に抵抗する壁のことです。 耐力壁は、量とバランスが重要です。 耐震リフォームでは、足りない耐力壁の量を増やす・バランスの悪い耐力壁の位置をバランス良くする工事を行います。 今まで耐力壁でなかった壁を耐力壁にしたり、窓を小さくして耐力壁を増やしたり、構造用合板を貼って耐力壁の強さを大きくして量を増やします。 また、現状の耐力壁の状態も確認します。 耐力壁に使用する金物を交換して、良好な状態にします。 屋根 屋根は軽い方が地震に対して有利です。 (軽い屋根の方が地震の影響を受けにくい)そのため、瓦屋根を軽い屋根に葺きかえる耐震リフォームを行うケースがあります。 特に築年数の古い住宅の屋根瓦は、砂や漆喰を使った昔ながらの施工をしている場合があります。 この場合、砂の分さらに重い屋根になっていますので、屋根を軽くする工事はとても有効な工事となります。 床下 床下は、白蟻被害や湿気により傷んでいないか確認します。 白蟻被害がある場合、耐震に重要な柱や耐力壁が傷んでいる場合があります。 傷んでいるところは取り替えて補強を行います。 また、床を金物で補強して、地震の水平力に対する耐震性を高める工事を行うケースもあります。 基礎 現在の耐震基準では、基礎は鉄筋コンクリート造で作る仕様になっています。 基礎から上の部分を耐震補強しても基礎がしっかりしていなくては意味がありません。 そのため、無筋の基礎や鉄筋が足りない基礎、基礎にひび割れがある基礎を補強します。 補強方法は、内側に基礎を作ったり、ベタ基礎を配置したり、ひび割れを補修します。 家の状況にあった基礎補強を行います。 又、基礎と土台、土台と柱の緊結方法の確認も行い、金物を使って基礎~柱まで必要な補強を行います。 地盤 地盤調査で補強の必要性があると判断された場合、地盤補強を行います。 耐震リフォームの地盤補強は、固化材をもちいた補強や強い地盤まで柱を作って支える改良工事を行います。 耐震リフォーム工事の費用相場 耐震リフォームの工事費用は、工事規模が大きくなるほど高額になる傾向があります。 個別の費用相場と工事全体の費用相場を見てみましょう。 耐震リフォーム工事 部位別費用相場 耐力壁による壁補強(筋違設置及び構造用合板を貼る)• 室内の間仕切り壁の場合 80,000~150,000円/ヶ所• 押入・物入内の壁の場合 60,000~90,000円/ヶ所• 外壁に接する壁の場合 100,000~200,000円/ヶ所 基礎の補修• ひび割れのエポキシ樹脂注入補修 15,000~25,000円/ヶ所• 既存の基礎に鉄筋コンクリート基礎打ち増し 30,000~35,000/m 耐震リフォーム工事 工事全体の費用相場 総合評点 リフォーム前0. 耐力壁設置工事と屋根の葺き替え工事 約1,400,000円(設計料別) 総合評点 リフォーム前0. 耐力壁設置工事 約1,550,000円(設計料別) 総合評点 リフォーム前0. 耐力壁設置工事 約800,000円(設計料別) 総合評点 リフォーム前0. 耐力壁設置工事及び2階床補強工事 約1,400,000円(設計料別) 木造住宅の耐震リフォーム工事費用は、100~200万円かかります。 耐震リフォームは大掛かりな工事となるため、一緒に水廻りのリフォームするケースが見られます。 一緒にリフォームすると、効率よくリフォームできるため、家全体にかかるリフォーム費用を抑えることができます。 耐震リフォームする際の注意点 耐震リフォームは、業者の選び方や補助金の手続き・築年数の確認に注意する点があります。 それぞれの注意点を解説します。 業者選びの注意点 耐震リフォームは、耐震設計を必要とする工事です。 しかし、耐震設計の裏付けがない工事をすすめてくる業者がいます。 このような業者を見分けるために、業者選びで注意するポイントをまとめました。 不十分な現地調査 業者の中には、現地調査を行わない、小屋裏や床下など確認しない業者がいます。 耐震リフォームでは、現地調査は必須事項です。 今の状態からどのように変更して耐震性能をあげるか設計するため、又建物の不具合を直さないと耐震性能を確保できないため、現地調査は重要です。 また、設計図面を確認しない・築年数を考慮しない業者も要注意です。 営業方法と契約 耐震リフォームの営業方法で、「不安」をあおって営業する手法があります。 「今の状態では地震がきたら大変ですよ」「屋根が傾いていますよ」など、不安にさせて営業してきます。 訪問販売のリフォーム業者に多く見うけられる手法です。 また、契約を急がせる業者も注意しましょう。 キャンペーンや高額な値引きで契約を急がせる業者は売り上げのことしか考えていません。 耐震性能の説明がない 耐震リフォームを行う設計士は、耐震性能の説明をお客様に行なわなければなりません。 耐震性能には、いろいろな段階があります。 築年数によっては、求められる耐震性能を確保するのがむずかしいケースもあるのが実情です。 「この耐震リフォームをすれば、地震がきても大丈夫ですよ」という言葉だけでなく、どのような工事で耐震性能がどのようにアップするのか、説明をしてくれる設計士・工事会社を選びましょう。 補助金の説明がない 多くの市町村で耐震リフォームの補助金制度があります。 100万円の補助金が受けられるケースもあります。 補助金を受けて、より高い耐震性能のあるリフォームをすすめてくる工事会社は良い業者です。 しかし、補助金の申請が煩雑なため、補助金の説明をしない業者がいます。 補助金のことを知らない、補助金の申請を嫌がる業者には注意しましょう。 補助金を利用する 各市町村では、耐震リフォームを行うと補助金を受けられる制度があります。 補助金の額は各市町村によりちたいます。 約30~100万円の補助金が受けられます。 補助金を受けて、より高い耐震性能を得られるリフォーム工事にしましょう。 補助金の手続き・申請方法 補助金の手続きは、着工前に申請を行います。 理由は、補助金額が耐震性能を表す総合評点や住んでいる人の年齢・家族構成・工事金額により変わるためです。 着工前に申請し、許可を取らなくてはなりません。 申請手続きには、設計資料が必要となるため、工事会社や設計者が代理で申請手続きをしてくれます。 また、工事中の検査や工事後の工事資料・写真の提出を義務付けている市町村がほとんどです。 補助金の申請~工事着工~補助金入金までの一般的な流れは、下記の様になります。 工事請負契約を工事会社とかわす• 市(市町村)に補助金の申請をする• 補助金申請の許可がおりる• 工事着工• 工事中に検査及び工事写真撮影• 工事完了• 市(市町村)に工事完了届を提出• 工事完了OK• 補助金入金 築年数を確認する 耐震リフォームは、築年数により工事規模・方法が変わります。 それは、建築基準法の耐震基準が変わっているからです。 築年数による耐震基準の違いを説明します。 1981年(昭和56年)6月 新耐震基準 建築基準法の耐震基準は、1981年6月の改正で大きく変更され基準が厳しくなりました。 この時の基準を「新耐震基準」と言います。 新耐震基準は、震度5の地震では損傷しない、震度6. 7の地震では倒壊しないという基準です。 耐震リフォームでは、この新耐震基準をクリアしなければなりません。 そのため、築年数の確認は重要です。 築年数は建築確認申請書で確認します。 新耐震基準で家が建てられているかどうかは、いつ建築確認申請の許可を受けたかで変わります。 1981年5月31日以前に許可がおりている住宅は、旧耐震基準。 1981年6月1日以降に許可がおりている住宅は、新耐震基準となります。 旧耐震基準で建てられている住宅は、耐震リフォームの規模が大きくなる傾向にあります。 新耐震基準の住宅は、旧耐震よりも簡易なリフォーム工事で済むケースがほとんどです。 2000年(平成12年)・2005年(平成17年)の改正 建築基準法は1981年の大改正後には、阪神淡路大震災や新潟中越地震の後に改正されています。 主には、基礎の仕様規定や耐力壁や柱などの接合部金物の規定、構造計算の方法の変更、また地盤調査がほぼ必須になるなどの細かな改正が行われています。 耐震リフォームでは、これらの基準も考慮して耐震設計を行います。 建築基準法の改正のたびに、耐震用金物の開発が行われ、耐震工事の方法も進化しています。 そのため、現在では、施工性の良い金物・性能の高い金物・施工方法がいろいろあります。 これらの知識が豊富な設計士や施工会社に耐震リフォーム工事を依頼できると質の高い耐震リフォーム工事が可能になります。 地震は、いつどこで起こるかわかりません。 しかし、事前に備えができます。 家の築年数が経っている場合は、一度耐震診断を行い、耐震リフォームを検討しましょう。 市町村からの補助金が受けられれば、思っていたよりリーズナブルな金額でリフォームできるかもしれません。 家族を守るためにも耐震リフォームは大事です。 リフォーム費用の見積もりを比較できるだけでなく、プランニング作成や専門家からのアドバイスももらえるため、細かい部分まで打ち合わせして希望通りのリフォームをすることができます。 住宅のリフォームは、どんなリフォームをするかではなく、住宅が抱えている問題を解決するのが本来の目的です。 経験豊富な専門家だからこそできるアドバイスで、費用を抑えることができたり、違う解決策を見つけてくれるかもしれません。 タウンライフリフォームは利用者特典もあり、すべてのサービスを無料で利用できます。 リフォーム業者や費用を比較したい人はもちろん、漠然とリフォームしたいと考えている人にもおすすめのサービスです。

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