国家 公務員 法 改正 案。 ???「国家公務員法改正案は廃案にするわ」

●国家公務員法等の一部を改正する法律案

国家 公務員 法 改正 案

国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、政府・与党は22日、今国会で廃案とする方向で検討に入った。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間の雇用悪化を受け、「官優遇」批判が高まりかねないためだ。 ただ、唐突な方針転換は与野党に波紋を広げている。 「民間に先駆けて一律に65歳に延ばすのは早急ではないのかという批判もある」。 22日の衆院厚生労働委員会で、首相は改正案を見直す可能性に改めて言及した。 同改正案は検察庁法改正案を含む「束ね法案」。 内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする内容で、世論が激しく反発。 このため、首相と自民党の幹事長が18日の会談で今国会成立を見送り、継続審議とする方針を確認していた。 二階氏は22日、自民党の国対委員長と協議し、「政府から廃案にするという指示を受けていない」として、現時点では継続審議とする従来方針を確認。 今後、党内調整の難航も予想される。 方針転換は首相と官房長官の関係にも影響する可能性がある。 国家公務員法改正案は菅氏が主導したとされ、自民党ベテランは「菅氏が霞が関に恩を売り、連合にも配慮することで影響力を保つためだった」と語る。 定年延長は首相が掲げる「全世代型社会保障改革」の一環で、民間企業にも波及させる狙いだった。 しかし、首相は新型コロナ対応で後手との批判を受け、支持率が下落していることなどを考慮して判断したとみられる。 一方、今回の「朝令暮改」は、官公労の支持を受ける立憲民主党をけん制するとともに、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン問題など一連の混乱をリセットする思惑もありそうだ。 立憲、国民民主両党は、検察幹部の定年延長規定を批判する一方、一般公務員の定年延長には賛成の立場。 検察庁法改正案に反対した野党への「首相の意趣返し」(野党中堅)との見方もある。 国民中堅は「揺さぶりというよりも嫌がらせだ」と不快感を示した。

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主要野党、検察庁法改正案の撤回要求を確認

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定年延長までには「長い経緯」が 国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。 簡単にまとめると、今の法律では、 (1)国家公務員一般の定年は60歳。 ただし、定年の特例延長の規定あり (2)検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳 となっているのを、 (1)国家公務員一般の定年を65歳 (2)検察官の定年を65歳。 特例延長の規定も追加 と改正するものだ。 ネットの上では、三権分立が保てなくなるという意見もあるが、検察庁は行政の中の一部であるので、三権の問題ではない。 というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立でなく、間違った考えを前提とする批判は意味ない。 国家公務員定年延長には長い経緯がある。 2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。 その法律は福田康夫政権のときだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。 その後2回(2011年9月、2018年8月)の人事院から政府への意見申出、3回(2013年3月、2017年6月、2018年2月)の閣議決定を経て現在にいたる。 検察官だけ定年延長しないとどうなるか これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げと連動することだ。 こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 しかも、今回の法案について、安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張があるが、おかしな話だ。 というのは、法施行日は2022年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は2022年2月8日なので、適用はあり得ないからだ。 また、今回の法改正で特例延長があるので、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正ともいうが、任命は検察は行政の一部なので内閣が行うが、その延長は不可というロジックが破綻している。 しかも、日本では官僚トップに政治任用がなく、政治任用が当然の欧米の実情(米は数千人程度、英独仏でも数十人から100人程度の政治任用がある)からみて、先進国の中で日本は最も政治人事介入のない国だ。 今回の法改正でもその伝統を崩さなければいい。 検察官だけ定年延長しないとどうなるか。 定年延長は年金支給開始年令引上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうる。 要するに、特定人物の人事と制度としての定年延長は別だ。 ++ 高橋洋一プロフィール 高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。 80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。 07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。 08年に退官。 10年から嘉悦大学教授。 著書に「さらば財務省!」(講談社)、「韓国、ウソの代償」(扶桑社)、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」(KADOKAWA)など。

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閣法 第201回国会 52 国家公務員法等の一部を改正する法律案

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国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。 職員の昇給・降給やボーナス(勤勉手当)には、の結果が反映されます。 一般職の国家公務員は労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院勧告制度が設けられています。 給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本として、人事院が毎年度国家公務員及び民間の給与の実態を調査し、両者を比較した上で、通常は毎年8月に、国会及び内閣に対して所要の勧告を行っています(情勢適応の原則)。 政府は、人事院勧告を受けて、給与関係閣僚会議でその取扱方針を協議し、その結果を閣議で正式に決定した上、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出しますが、内閣人事局はこの政府としての一連の事務を行っています。 また、内閣人事局では、内閣総理大臣、国務大臣等の特別職の国家公務員の給与制度に関する事務も担当しています。 関連リンク• 人事院勧告関係• 令和元年人事院勧告関係法案• 退職手当の額は、退職の日における俸給月額に、退職理由・勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えて得た額となります。 主な退職理由には、定年、応募認定、自己都合、任期満了等があります。 退職手当の支給水準については、退職給付(退職手当及び共済年金給付(使用者拠出分))について、おおむね5年ごとに官民比較を行い、民間企業の水準との均衡を図っています。 関連リンク•

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