所得税徴収高計算書 令和。 令和2年以降分の所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた 公表 国税庁

所得税とは?毎月の給与における源泉所得税の計算方法【2020年版】

所得税徴収高計算書 令和

源泉徴収される対象• 原稿料、講演料など(ただし懸賞応募作品の入選者などへの支払は5万以下はしなくてもよい• 弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬• プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニスの選手,モデルや外交員等に支払う報酬• 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬• 宴会等で接待を行うコンパニオンやホステムへ支払う報酬• プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金• 21%• また個別相談は一切対応しません。

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平成から令和への元号変更による源泉所得税納付書の記載例と留意点

所得税徴収高計算書 令和

今回は、 源泉徴収された後の所得税に焦点を当てていきます。 お給料から引かれた後、そのような所得税はどのようなプロセスを辿っていくのでしょうか。 そして、このことを理解するためには 所得税徴収高計算書という書類の存在がカギになります。 所得税徴収高計算書に関連した最もよく聞かれるお悩みは、 「書き方がよく分からない」 が挙げられます。 この記事では所得税徴収高計算書について解説いたしますが、中でもその 書き方について丁寧に解説いたします。 この記事をお読みになられれば、所得税徴収高計算書の処理も 怖くありません。 それではまず始めに、所得税徴収高計算書とは一体どのような書類なのか、ということから見ていきましょう。 所得税徴収高計算書とは? 所得税徴収高計算書の概要 会社などの事業所が、従業員から徴収した所得税を納める際に用いる書類が 所得税徴収高計算書です。 注意していただきたいのは、所得税徴収高計算書は国税庁のホームページに載せられていますが、それを 印刷するなどして手続きにそのまま用いることはできません。 所得税徴収高計算書は税務署の窓口に置いてあるので、実際にそこに赴いて手に入れる必要があります。 また、事業所に直接郵送してもらうことも可能なので郵送をお願いして手配することもできます。 そして、一口に所得税徴収高計算書といっても徴収対象となる所得の種類によって 9種類に分類されています。 したがって、次にこの9種類の所得税徴収高計算書についてそれぞれどのような時に使うのか、内容を確認してみることにしましょう。 9種類ある所得税徴収高計算書の紹介 所得税徴収高計算書は徴収対象となる所得によって9種類に分割されています。 具体的な9種類の所得税徴収高計算書については以下になります。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書• 利子等の所得税徴収高計算書• 定期積金の給与補てん等の所得税徴収高計算書• 配当等の所得税徴収高計算書• 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書• 報酬・料金等の所得税徴収高計算書• 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書• 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書• 償還差益の所得税徴収高計算書 それぞれの書類について、 どのような時に用いればよいのか、に注意しながら簡単に見ていきましょう。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 給与や退職手当、税理士・弁護士・司法書士などの報酬について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 利子等の所得税徴収高計算書 利子等、配当等のうち投資信託の収益の分配若しくは特定受益証券発行信託の収益の分配又は匿名組合契約等に基づく利益の分配について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 定期積金の給付補てん等の所得税徴収高計算書 給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は懸賞金付預貯金等の懸賞金等について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 配当等の所得税徴収高計算書 配当等について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書 租税特別措置法第 37 条の 11 の4第1項に規定する、 源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡、若しくは 源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済により生じた源泉徴収選択口座内調整所得金額、及び租税特別措置法第 37 条の 11 の6第 1 項に規定する 源泉徴収選択口座内配当等の額、又は 未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の上場株式等の譲渡所得等の金額及び配当所得の金額について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 報酬・料金 (弁護士、税理士、司法書士等の報酬を除きます。 )、契約金、賞金、公的年金等又は生命・損害保険契約等に基づく年金について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書 非居住者や外国法人の所得について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書 個人又は内国法人若しくは外国法人に支払い又は交付する租税特別措置法第 41 条の 12 の2第2項に規定する 割引債の償還金、同条第3項に規定する 特定割引債の償還金、又は同条第4項に規定する 国外割引債の償還金について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 償還差益の所得税徴収高計算書 租税特別措置法第 41 条の 12 第7項に規定する 割引債の償還差益について源泉徴収をした所得税等を納付するときに使用します。 このように、 どのような所得に対して源泉徴収をしたのかで用いる所得税徴収高計算書は変わります。 書き方についてのご相談の中で、これらの所得税徴収高計算書の内容を混同してしまっている方も中にはいらっしゃいます。 例えば以下のようなケースです。 例:デザイナーに対する報酬は給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の「俸給・給料等」欄に書いて良いか。 そもそも、デザインの報酬に用いる所得税徴収高計算書は、 報酬・料金等の所得税徴収高計算書です。 所得税徴収高計算書を作成する際にはこのようなことに、改めて意識的になっていただければと思います。 以上、所得税徴収高計算書について大まかに説明いたしました。 次に、所得税徴収高計算書というトピックにおいて最も重要である 「書き方」についてご説明いたします。 所得税徴収高計算書の書き方 ここでは、所得税徴収高計算書の書き方についてご説明いたします。 上でも触れたように、所得税徴収高計算書は9種類存在します。 ここではその中でもよく用いられると思われる、 ・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 の書類にスポットを当てて、丁寧にご説明いたします。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書は、従業員に対してお給料や退職金を支払った際、または税理士や弁護士などに報酬を支払った際に源泉徴収をした所得税等を納めるときに用いる書類です。 ここで、実は給与所得・退職所得等の源泉徴収高計算書は 2種類存在します。 以下の場合に応じて、用いる所得税徴収高計算書が異なります。 これらの所得税徴収高計算書の違いは、 「納付方法」と 「締め切り」にあります。 1月から6月支払い分・・・7月10日まで• 7月から12月支払い分・・・翌年の1月20日まで となっています。 上にある画像が給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書です。 例:新宿税務署• 不明な場合は所轄税務署に問い合わせましょう。 例:平成30年1月分の給与を 1月20日に支払った場合、以下のように記入します。 例:平成30年1月分から6月分までの給料を、 同年1月20日から6月20日に支払った場合、以下のように記入します。 給与を同月内に複数回にわたって支払った場合、「支払年月日」項には最後の支払年月日を記入します。 納期の特例を受けている場合、例えば上記の例(平成30年1月20日から6月20日にお給料を支払った場合)であれば以下のように記入します。 (スペースの都合上、縦並びで表記しています。 ) あ• 「支給額」項には、支給した給与の総額( 源泉徴収する前の額)を記入します。 )について記入します。 )などについて記入します。 )、税理士、公認会計士、会計士補、計理士、社会保険労務士、企業診断員、司法書士、弁理士、建築士、建築代理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、測量士、測量士補、技術士、技術士補、海事代理士、火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の業務に関して支払う報酬・料金について記入します。 )について記入します。 延滞税がある場合は、「延滞税」欄にその額を記入します。 所得税徴収高計算書の納付方法と注意点 ここでは、所得税徴収高計算書の 納付方法と 注意点についてご紹介いたします。 また、この他にも 国税電子申告・納税システム e-Tax を利用して電子納税をすることも可能です。 詳しくは以下のURLをご参照ください。 納付する源泉所得税がゼロになってしまった場合 (例:源泉徴収をしたものの年末に還付して相殺されたケース) この場合でも、 所得税徴収高計算書を提出する必要があります。 e-taxを用いて送付するか郵便を用いる等をして、提出します。 詳しくは以下のURLを参照ください。 初心者向け資産運用セミナー(参加費無料) 収入・将来の夢、社会の動き、そして幅広い 金融商品(投資信託、生命保険、損害保険、不動産、海外投資、アンティーク資産、ヘッジファンド等)のメリットやリスクから、 節税、社会保障制度、就業規則にいたるまで、自己の資産形成に必要な幅広い事柄から、あなただけの「 賢い資産運用法」を導き出す 参加費無料の初心者向け資産運用セミナーを開催しております。 画面下部の「セミナー情報」ボタンから、セミナー一覧が見れます。 まとめ 以上、所得税徴収高計算書の書き方について、よく見受けられる注意点にも触れながらご説明いたしました。 所得税徴収高計算書は、 納付が一日でも遅れてしまうと延滞税や不納付加算税が課せられてしまうことから、 確実に、正しい手順で作成していかなければいけません。 この記事で皆さんの所得税徴収高計算書に関する疑問が解決されれば幸いです。

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平成から令和への元号変更による源泉所得税納付書の記載例と留意点

所得税徴収高計算書 令和

こんにちは。 税理士の高荷です。 2019年4月1日に、「平成」から「令和」への改元が発表されました。 実際に元号が「令和」に改められるのは、2019年5月1日からになりますが、関係各所では対応に追われているところも多いでしょう。 個人的には、公文書以外であれば、元号が改まってもしばらくの間は、「31年」でも「元年」でも「01年」でも許容範囲だと思いますが、業務上の文書でもきっちりとしておくに越したことはありません。 税金の世界にも、元号を用いる文書が沢山あり、中でも身近で直ぐ使用する必要があるものとして、税金の納付書が挙げられます。 税金の納付書には、「年度(年分)」や「日にち」を記入する欄が設けられているものが多く、特に、給与等に係る源泉所得税の納付書は、原則として毎月使用することになるため、年度や日にちの書き方に戸惑うケースがあるかもしれません。 そこで、今回の記事では、改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方について解説したいと思います。 尚、原則的な源泉所得税の納付書の書き方については、下記の記事で解説しているので、そちらを参照してください。 【改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方】 「平成」が印字された納付書の記載にあたってのお願い• 現在お持ちの納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正をしていただく必要はありません。 平成31年(2019年)4月1日から、令和2年(2020年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載してください。 【国税庁 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方 リーフレットより引用】 2019年5月1日に、元号が平成から令和に改められても、直ぐに改元に対応した納付書が配布されるわけではありません。 従って、しばらくの間は「平成」と印字された納付書を使用することになりますが、源泉所得税の納付書については、令和2年(2020年)3月までに納付するものについて、「平成」のまま使用することが可能となっています。 因みに、「令和」と印字された納付書が配布されるのは、2019年10月以降を予定しているそうなので、それまでは、次から解説する書き方で源泉所得税の納付を行うことになります。 毎月納付の源泉所得税納付書の書き方 前述したとおり、改元後も「平成」と印字された納付書を使用することができ、且つ年度も平成の年度で記入して構わないことになっているので、令和2年(2020年)2月分の納付書までは、次に掲載する図のように記入してください。 【平成31年4月分の源泉所得税を、令和元年5月に納付するケース】 平成31年4月分の源泉所得税の納付期限は、令和元年5月10日となっています。 従って、源泉所得税の納付は「令和」になってから行うことになりますが、その場合でも上図のように「年度」及び「納期等の区分」を記入します。 年度(上図納付書の左上の赤枠)• 納付書に印字されている年度が「平成」となっているため、納付日が令和元年5月であっても、平成の年度である「31」を記入します。 納期等の区分(上図納付書の右上の赤枠)• 平成31年4月分の源泉所得税なので、元号に関係なく「3104」と記入します。 尚、赤枠で囲っていませんが、年度の下の「支払年月日」も、平成で記入します。 【令和元年5月分の源泉所得税を、令和元年6月に納付するケース】 令和に改元される2019年5月以降の納付書は、上図の要領で記入します。 年度(上図納付書の左上の赤枠)• 納付書に印字されている年度が「平成」となっているため、納付日が令和元年5月以降であっても、平成の年度である「31」を記入します。 支払年月日(上図納付書の年度の下の赤枠)• 支払年月日の記入欄も「平成」が印字されていますが、この欄は「令和」の日付を記入します。 上図の例(「010525」)は、令和元年(1年)5月25日に給与を支給したことを表しています。 納期等の区分(上図納付書の右上の赤枠)• 納付書の印字は「平成」となっていますが、令和元年(1年)5月分の源泉所得税なので、「0105」と記入します。 【令和2年2月分の源泉所得税を、令和2年3月に納付するケース】 前掲したによると、令和2年(2020年)3月末までに納付する源泉所得税については、平成の年度を使用できることになっています。 従って、令和2年2月分の源泉所得税までは、平成「31」年度と記入することができます。 但し、この時期になれば「令和」が印字された納付書が配布されていると思うので、「令和」が印字された納付書では「01」と記入することになります。 因みに、令和2年3月分の源泉所得税を、令和2年4月に納付する場合には、令和の年度は「02」になりますので注意してください。 (「年度」については、冒頭で紹介したを参照してください) また、同様に国税庁のリーフレットの内容によると、下図のような訂正・修正は不要とのことなので、上記に掲載した納付書のように記入するのが望ましいと言えます。 【国税庁が推奨していない納付書の書き方】 上図を拡大したものが、下の2つの図です。 上図のように、「平成」を「令和」に訂正する必要はありません。 上図のように、「平成」を「令和」に訂正する必要はありません。 以上が、毎月納付の源泉所得税の納付書の書き方になります。 半年納付の源泉所得税納付書の書き方 半年納付の源泉所得税についても、基本的な書き方は毎月納付の納付書と同じなので、ここでは書き方のポイントと記入例を図示します。 【平成31年1月~令和元年6月分の源泉所得税を、令和元年7月に納付するケース】• 書き方のポイントとしては、右上の赤枠(納期等の区分)の下段が「0106」と令和の年月で記入される点になります。 【令和元年7月~12月分の源泉所得税を、令和2年1月に納付するケース】• 既に元号が令和に改まっているため、左上の赤枠(年度)以外は、令和の年月(年月日)を記入することになります。 但し、「平成」ではなく「令和」が印字された納付書を使用する場合には、左上の赤枠(年度)も令和の年度「01」と記入してください。 【令和2年1月~6月分の源泉所得税を、令和2年7月に納付するケース】• この時期になれば「令和」が印字された納付書が配布されていると思うので、「令和」が印字された納付書では、年度・支払年月日及び納期等の区分すべて「令和の年月日」で記入します。 現時点では「令和」と印字された納付書が存在しないため、上図では、便宜上「平成」の納付書を使用しています 尚、こちらの半年納付の納付書についても、「平成」から「令和」への訂正や修正は不要なので、上記に掲げたような書き方をした方が良いでしょう。 上図のように、「平成」を「令和」に訂正する必要はありません。 上図のように、「平成」を「令和」に訂正する必要はありません。 また、今回は源泉所得税の納付書について解説しましたが、他の国税の納付書であっても、基本的な考え方(記入方法)は、今回掲載した内容と同じになります。 さらに、今回の内容は、原則的な記入方法を解説したものであり、例えば、「令和」が印字された納付書の「年度」、「支払年月日」及び「納期等の区分」に記入する「年」について、令和の表記である「01」を、平成の表記である「31」と記入して提出(納付)しても、有効なものとして取り扱われることを付け加えておきます。 以上で、令和への改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方についての解説を終わります。

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