オフィス 解約。 オフィスを解約することにしました!|Ikuma Mutobe / マチマチ|note

よくあるご質問:(解約したいが、違約金はいくら?)|オフィス光119公式|株式会社東名|法人向け光回線サービス

オフィス 解約

オフィスの敷金・保証金について知ろう 賃貸オフィス・事務所の敷金・保証金は、入居時に賃料の6~12ヶ月分を支払うのが相場と言われています。 賃料によって増減しますが、少なくない額といえます。 そして敷金・保証金はオフィス移転時に返還されるわけですが、 全額返ってくるわけではありません。 まず賃貸のオフィスや事務所の場合、住宅の賃貸と違い、 償却費というものを契約で定めている場合があります。 償却費とは、敷金・保証金から解約時に無条件に差し引かれる費用のことです。 それから、敷金・保証金は 原状回復費も差し引かれます。 注目していただきたいのは原状回復費です。 原状回復費は、坪数とオフィスビルのグレードで相場の金額が変わってきます。 200坪借りていれば、2,000万円程度費用がかかるという計算です。 工事内容によって坪の相場は変わってきますので、あくまで目安に過ぎませんが、 オフィス移転時の費用として、原状回復費の占める割合はかなり大きいということが分かると思います。 償却費は契約時に決定するものですので、退去することになってから増減することはありません。 したがって、 敷金・保証金の返還額の相場を考えた場合、 原状回復費次第ということになります。 返還される敷金・保証金は原状回復費に左右されるわけです。 読者の方がオフィス移転や、事務所の退去に直面している場合、まずは敷金・保証金をいくら支払ったのか、償却費や原状回復費がいくらぐらいかかるのか、上記の相場情報や見積もり、賃貸借契約書などを確認して調べてみてください。 そうすれば、先述の計算式を使って実際に計算でき、いくら敷金・保証金が返還されそうか、概算を出すことができます。 実は、 原状回復費というものは削減できる余地が大いにあります。 ですから、計算の結果、敷金・保証金の返還額がゼロになっていた、という場合でも諦めるのはまだ早いのです。 これは オフィスの原状回復費は適正な金額で見積もられていない、ということにほかなりません。 したがって退去時にプラマイゼロに設定されているような敷金や保証金の相場も適正な額とはいえないのです。 原状回復費の適正な見積もりが出てこない原因は、建築業界の重層請負構造(下請け、孫請け)など慣習も影響しているのですが、適正な見積もり金額で原状回復工事ができるように適切な交渉を行うことで、原状回復費を抑えられる可能性があります。 原状回復費の見積もりには建築業界の慣習など、業界の事情が盛り込まれてしまっています。 したがって、不動産や法律の知識がなければ、満足のいく交渉は難しいでしょう。 オフィスや事務所などの入居テナント側の担当者と、ビル管理会社の担当者レベルの交渉では、原状回復費を削減できたとしてもせいぜい「数%の値引き」止まりで、大きな減額は望めません。 敷金・保証金の返還額を大きくするには? オフィス移転の際には、できるだけ原状回復費を削減して敷金・保証金を回収し、新しい事務所などに投資したいところです。 しかし、不動産、法律の広範な知識に基づいたプロの力で原状回復費にメスを入れない限り、返還額を大きくすることは難しいと言わざるを得ません。 敷金・保証金をしっかり取り戻したいのであれば、原状回復の専門家に相談することがもっとも効率的かつ確実な手段といえるでしょう。

次の

Office 365 Soloを無料で試して解約してみよう!|ヨシカルシンク

オフィス 解約

コロナの猛威がとどまるところを知らず、ついには緊急事態宣言が出されるに至り、各業界に大きな影響を与えています。 不要不急の外出を控えるために、在宅勤務の取り組みをスタートしている企業も多くなってきたようです。 アクシアでは2011年から在宅勤務の取り組みを開始しました。 これまでは原則として希望者に対して在宅勤務を許可する形を取っていたので、オフィスに出勤する従業員も多数在籍していたのですが、昨今のコロナ情勢を考慮して、全員在宅勤務へと切り替えました。 全員在宅勤務に切り替える意思決定を行うとともに、現在アクシアが契約している東京と札幌のオフィスを解約することにしました。 オフィス解約の可能性やその検討についてはかなり前から行っていたのですが、緊急事態宣言が出されるという報道を受けて、全員を在宅勤務に切り替え、それに伴いオフィス解約となりました。 (実際の契約解除は数カ月先です) オフィス解約はそれなりに大きな意思決定でしたので、そこに至るまでに考えたことなどをブログにまとめてみることにしました。 コロナ不況に備える オフィスを解約しようと考えた一番の大きな理由は、これからやってくるであろうコロナ不況に備えたかったからです。 実際に我々の業界まで不況の波が押し寄せてくるかどうかは時間が経ってみないとわかりません。 2008年のリーマンショックの時には、結果的にアクシアには不況の影響が出ることはなくノーダメージでした。 IT業界は多重下請け構造となっており、不況の時にはピラミッドの下層から順番に切られていくわけですが、アクシアの場合はほとんどの仕事をユーザー企業から直接受注しており、実際に契約を切られてしまうケースがほとんどなかったため不況の影響を受けずに済んだのかもしれません。 またアクシアの場合は既存顧客からのリピート発注の割合が高く、新規顧客を開拓できなくても直ちに売上に影響が出ることがないという点も大きな要因だと思われます。 リーマンショックの時は新規顧客と既存顧客の売上比率が5:5くらいでしたが、現在は1:9程度になっており、この点は以前よりも盤石の態勢になっていると言えます。 現状も今のところは受注に影響は出ておらず、今期も新規・既存ともに売上は順調です。 しかしながら、今回のコロナの影響はどこまで拡大するのか全く予想すらできません。 経済は色々なところでつながっていますから、いつ不況の波が自分たちの会社にも押し寄せてくるかわかりません。 私は経営者としてはイケイケのベンチャー気質ではなくかなりの慎重派ですので、コロナ不況がいつ押し寄せてきても大丈夫なようにできる対策は取っておきたいと考えています。 そこで取ることのできる対策の一つが「オフィス解約」でした。 全員在宅勤務で普段オフィスは使わない状態となった• 今のコロナ情勢がいつまで続くか不明• 今のコロナが落ち着いてもまた別のウイルスがいつか出てくる• 東日本大震災のような震災リスクもある 上記のような状況を考えて、いったん今のオフィスは解約してコスト削減することとしました。 もし今の情勢が落ち着いてやっぱりオフィスはあった方が良いとなったとしても、それならその時に新たなオフィスを探せば良いと判断しました。 オフィスを解約すれば、雇用している従業員数人分の人件費に充てることができます。 万が一売上が落ちて資金が減っても、オフィスのコストを削減しておけば給与カットや解雇などの措置を取らずに済むかもしれません。 社内の人間を誰も傷つけずにできるコストカットです。 今の東京のオフィスにも札幌のオフィスにも何も不満はありません。 むしろどちらの管理会社さんも今まで非常に良くしていただいて感謝しておりますので、解約するのが心苦しかったくらいです。 しかし経営者として取れる対策は取っておきたいという想いから、管理会社さんにもその旨を説明して解約とさせていただくことにしました。 オフィス解約で業務効率化の意識が変わった 今までも業務効率化の意識がなかったということは全くなく、社内に業務効率化を専門に実施するチームを置くなど、業務効率化には毎月投資を行ってきてました。 しかしこれまでは全員が在宅勤務ではなく、希望者のみが在宅勤務という形を取っておりましたので、オフィスが存在することが前提の業務の形となっていました。 その結果としてオフィスが存在していたので「何かあればオフィスに出社して仕事すれば良い」という意識が残ってしまっていました。 もう少し具体的な話をすると、在宅勤務だと紙の印刷が伴う業務や印鑑を押す業務を行うのがものすごく面倒くさくなって非効率なのですが、そういう面倒くさい業務もオフィスに出社して行えば割と簡単にできてしまいます。 何かあればオフィスに出社してやれば良い この意識が残っていたために、紙や押印を無くす意識が徹底されていませんでした。 しかしオフィスが使えなくなるとそういうわけにはいかなくなります。 「何かあればオフィスに出社してやれば良い」ということができなくなります。 紙1枚出したり印鑑を押したりする業務を残してしまうと、そのためにその書類を郵送する必要が出てきたり、そうするとたった一つの印鑑を押すために数日間の時間を費やす必要が出てきたりします。 全員在宅勤務を前提としてオフィスに出社しない前提になると、そういう非効率を徹底的に排除する必要がありました。 まさに紙1枚発生させない業務効率化が必要でした。 今までも業務効率化の意識が低い方だったとは思っていませんが、甘かった部分はあったと痛感しました。 オフィス解約によって、業務効率化の意識が大きく改善されました。 リモートワークは企業の社会的責任 念のため断っておきますが、私はオフィスの存在を全否定するつもりはありません。 オフィスを設置すること、従業員がオフィスで顔を合わせることに意味がないなんて思っていません。 そこには一定の効果は間違いなくあります。 また我々の業種とは違って、オフィスや店舗に出社することが必須の業種も多数存在していることももちろん理解しております。 その人達の仕事によって社会のインフラが支えられているわけですから、我々はその人達に感謝しなければなりません。 オフィス出勤が悪であるかのような極論は問題です。 しかしだからこそ、どうしても出勤が必須である職種の人達のことを、我々のようなリモートワークが可能な業種の人間は考えなければならないと、今回のコロナで考えるようになりました。 我々は自分達次第でリモートワークという選択を取ることができます。 しかし社会のインフラを支えてくれている多くの職種の中には、物理的にリモートワークという選択を取ることができず、今のコロナのような状況でも感染のリスクを犯して出勤しなければならない人達が多数存在します。 我々のようなリモートワーク可能な職種の人間がリモートワークを行う努力もせずに出勤することは、自分達だけではなく、どうしても出勤が必要な人達の感染リスクまでも増大させてしまうことになるのではないでしょうか。 リモートワーク可能な会社の人達が出勤せずに自宅で仕事するようになれば、その分満員電車も解消されます。 そうすれば、どうしても出勤しなければならない職種の人達の感染リスクを減らすことにも繋がります。 だとすれば、リモートワーク可能な会社についてはできる限りリモートワークを行えるように努力することが、その企業の社会的責任を果たすことになるのではないかと考えるようになりました。 まとめ どこまで影響が広がるのかわかりませんが、コロナ不況は確実に訪れるでしょう。 飲食業などは店舗を解約すれば事業継続できなくなるので、自粛で売上が苦しくても店舗解約することもできません。 しかしリモートワーク可能な会社であれば、オフィス解約してコスト削減しコロナ不況に備えることも可能です。 リモートワークが前提になると、業務効率化しなければ大変なことになるので嫌でも業務効率化の意識が高まります。 世の中全体が大変な状況ですので、少しでも早くコロナの情勢を落ち着かせるためにも、リモートワーク可能な企業はできる限りリモートワークに切り替えることが、世の中のためにもなり企業の社会的責任を果たすことにもなると考えます。

次の

オフィス解約、テレワーク続行…緊急事態解除後の「職場」、どう変わる?

オフィス 解約

コロナの猛威がとどまるところを知らず、ついには緊急事態宣言が出されるに至り、各業界に大きな影響を与えています。 不要不急の外出を控えるために、在宅勤務の取り組みをスタートしている企業も多くなってきたようです。 アクシアでは2011年から在宅勤務の取り組みを開始しました。 これまでは原則として希望者に対して在宅勤務を許可する形を取っていたので、オフィスに出勤する従業員も多数在籍していたのですが、昨今のコロナ情勢を考慮して、全員在宅勤務へと切り替えました。 全員在宅勤務に切り替える意思決定を行うとともに、現在アクシアが契約している東京と札幌のオフィスを解約することにしました。 オフィス解約の可能性やその検討についてはかなり前から行っていたのですが、緊急事態宣言が出されるという報道を受けて、全員を在宅勤務に切り替え、それに伴いオフィス解約となりました。 (実際の契約解除は数カ月先です) オフィス解約はそれなりに大きな意思決定でしたので、そこに至るまでに考えたことなどをブログにまとめてみることにしました。 コロナ不況に備える オフィスを解約しようと考えた一番の大きな理由は、これからやってくるであろうコロナ不況に備えたかったからです。 実際に我々の業界まで不況の波が押し寄せてくるかどうかは時間が経ってみないとわかりません。 2008年のリーマンショックの時には、結果的にアクシアには不況の影響が出ることはなくノーダメージでした。 IT業界は多重下請け構造となっており、不況の時にはピラミッドの下層から順番に切られていくわけですが、アクシアの場合はほとんどの仕事をユーザー企業から直接受注しており、実際に契約を切られてしまうケースがほとんどなかったため不況の影響を受けずに済んだのかもしれません。 またアクシアの場合は既存顧客からのリピート発注の割合が高く、新規顧客を開拓できなくても直ちに売上に影響が出ることがないという点も大きな要因だと思われます。 リーマンショックの時は新規顧客と既存顧客の売上比率が5:5くらいでしたが、現在は1:9程度になっており、この点は以前よりも盤石の態勢になっていると言えます。 現状も今のところは受注に影響は出ておらず、今期も新規・既存ともに売上は順調です。 しかしながら、今回のコロナの影響はどこまで拡大するのか全く予想すらできません。 経済は色々なところでつながっていますから、いつ不況の波が自分たちの会社にも押し寄せてくるかわかりません。 私は経営者としてはイケイケのベンチャー気質ではなくかなりの慎重派ですので、コロナ不況がいつ押し寄せてきても大丈夫なようにできる対策は取っておきたいと考えています。 そこで取ることのできる対策の一つが「オフィス解約」でした。 全員在宅勤務で普段オフィスは使わない状態となった• 今のコロナ情勢がいつまで続くか不明• 今のコロナが落ち着いてもまた別のウイルスがいつか出てくる• 東日本大震災のような震災リスクもある 上記のような状況を考えて、いったん今のオフィスは解約してコスト削減することとしました。 もし今の情勢が落ち着いてやっぱりオフィスはあった方が良いとなったとしても、それならその時に新たなオフィスを探せば良いと判断しました。 オフィスを解約すれば、雇用している従業員数人分の人件費に充てることができます。 万が一売上が落ちて資金が減っても、オフィスのコストを削減しておけば給与カットや解雇などの措置を取らずに済むかもしれません。 社内の人間を誰も傷つけずにできるコストカットです。 今の東京のオフィスにも札幌のオフィスにも何も不満はありません。 むしろどちらの管理会社さんも今まで非常に良くしていただいて感謝しておりますので、解約するのが心苦しかったくらいです。 しかし経営者として取れる対策は取っておきたいという想いから、管理会社さんにもその旨を説明して解約とさせていただくことにしました。 オフィス解約で業務効率化の意識が変わった 今までも業務効率化の意識がなかったということは全くなく、社内に業務効率化を専門に実施するチームを置くなど、業務効率化には毎月投資を行ってきてました。 しかしこれまでは全員が在宅勤務ではなく、希望者のみが在宅勤務という形を取っておりましたので、オフィスが存在することが前提の業務の形となっていました。 その結果としてオフィスが存在していたので「何かあればオフィスに出社して仕事すれば良い」という意識が残ってしまっていました。 もう少し具体的な話をすると、在宅勤務だと紙の印刷が伴う業務や印鑑を押す業務を行うのがものすごく面倒くさくなって非効率なのですが、そういう面倒くさい業務もオフィスに出社して行えば割と簡単にできてしまいます。 何かあればオフィスに出社してやれば良い この意識が残っていたために、紙や押印を無くす意識が徹底されていませんでした。 しかしオフィスが使えなくなるとそういうわけにはいかなくなります。 「何かあればオフィスに出社してやれば良い」ということができなくなります。 紙1枚出したり印鑑を押したりする業務を残してしまうと、そのためにその書類を郵送する必要が出てきたり、そうするとたった一つの印鑑を押すために数日間の時間を費やす必要が出てきたりします。 全員在宅勤務を前提としてオフィスに出社しない前提になると、そういう非効率を徹底的に排除する必要がありました。 まさに紙1枚発生させない業務効率化が必要でした。 今までも業務効率化の意識が低い方だったとは思っていませんが、甘かった部分はあったと痛感しました。 オフィス解約によって、業務効率化の意識が大きく改善されました。 リモートワークは企業の社会的責任 念のため断っておきますが、私はオフィスの存在を全否定するつもりはありません。 オフィスを設置すること、従業員がオフィスで顔を合わせることに意味がないなんて思っていません。 そこには一定の効果は間違いなくあります。 また我々の業種とは違って、オフィスや店舗に出社することが必須の業種も多数存在していることももちろん理解しております。 その人達の仕事によって社会のインフラが支えられているわけですから、我々はその人達に感謝しなければなりません。 オフィス出勤が悪であるかのような極論は問題です。 しかしだからこそ、どうしても出勤が必須である職種の人達のことを、我々のようなリモートワークが可能な業種の人間は考えなければならないと、今回のコロナで考えるようになりました。 我々は自分達次第でリモートワークという選択を取ることができます。 しかし社会のインフラを支えてくれている多くの職種の中には、物理的にリモートワークという選択を取ることができず、今のコロナのような状況でも感染のリスクを犯して出勤しなければならない人達が多数存在します。 我々のようなリモートワーク可能な職種の人間がリモートワークを行う努力もせずに出勤することは、自分達だけではなく、どうしても出勤が必要な人達の感染リスクまでも増大させてしまうことになるのではないでしょうか。 リモートワーク可能な会社の人達が出勤せずに自宅で仕事するようになれば、その分満員電車も解消されます。 そうすれば、どうしても出勤しなければならない職種の人達の感染リスクを減らすことにも繋がります。 だとすれば、リモートワーク可能な会社についてはできる限りリモートワークを行えるように努力することが、その企業の社会的責任を果たすことになるのではないかと考えるようになりました。 まとめ どこまで影響が広がるのかわかりませんが、コロナ不況は確実に訪れるでしょう。 飲食業などは店舗を解約すれば事業継続できなくなるので、自粛で売上が苦しくても店舗解約することもできません。 しかしリモートワーク可能な会社であれば、オフィス解約してコスト削減しコロナ不況に備えることも可能です。 リモートワークが前提になると、業務効率化しなければ大変なことになるので嫌でも業務効率化の意識が高まります。 世の中全体が大変な状況ですので、少しでも早くコロナの情勢を落ち着かせるためにも、リモートワーク可能な企業はできる限りリモートワークに切り替えることが、世の中のためにもなり企業の社会的責任を果たすことにもなると考えます。

次の